最新記事

中東

米海軍がホルムズ海峡でイランのドローン撃墜「海軍艦船に接近」

2019年7月19日(金)08時10分

トランプ米大統領は米海軍の艦船がペルシャ湾のホルムズ海峡でイランの無人偵察機を撃墜したと明らかにした。写真は米艦船USS。オマーン沖で17日撮影(2019年 ロイター/AHMED JADALLAH)

トランプ米大統領は18日、米海軍の艦船がペルシャ湾のホルムズ海峡でイランの無人偵察機を撃墜したと明らかにした。無人機が艦船に接近してきたためだという。一方、イランは無人機撃墜について情報はないとしている。

トランプ氏はホワイトハウスでのイベントで、無人偵察機は米艦船から約900メートルの距離を飛行していたとし、「離れるよう求めた複数回の警告」を無視したと説明。「国際水域で活動する船舶に対するイランの挑発的・敵対的行動だ。米国には自国の人材や設備、利益を守る権利がある」と強調した。


トランプ氏は「無人機は直ちに破壊された」と語った。

イランのザリフ外相は国連で記者団に対し、「きょう無人機を失ったという情報はない」と述べた。

米国防総省は声明を発表し、強襲揚陸艦「USSボクサー」が18日午前、ホルムズ海峡を航行中に無人機に対して「防衛的対応」を取ったと説明した。

同省の報道官は、無人機について「イランのものと判断している」と述べた。

中東地域では米国とイランの対立が深まっており、両国が戦争に突入する可能性が懸念されている。

イラン革命防衛隊は18日、ホルムズ海峡にあるイラン領ララク島沖で原油を密輸しようとした外国タンカーを拿捕したと発表。これを受け、米政府はイラン側にタンカーの即時解放を要求した。

イランは、少量の原油の密輸に使われた小型船だとして、取り合わない姿勢を示した。

イラン国営テレビの映像によると、拿捕された船名は「リア」。イラン領海ではパナマ船籍の石油タンカー「MTリア」が数日前に消息が不明になっている。

*内容を追加しました。

[ワシントン 19日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ユーロ圏財務相、16日の会合でユーロの役割強化や経

ビジネス

リクルートHD、通期予想を上方修正 求人サイト好調

ワールド

韓国仮想通貨取引所がビットコイン400億ドル相当誤

ワールド

焦点:高値の提案も拒否可能、経産省がM&A指針明確
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中