香港を変える「第3の方法」ゼネスト
2019年7月8日（月）11時55分
アジアの金融のハブとしての評判が危機に瀕している今、ゼネストによって香港経済が麻痺しかねない脅威は、当局から譲歩を引き出す可能性がある。
今後、香港のゼネストの成否は、香港経済の要である4業界、すなわち金融、観光、運輸・流通、法律・会計など専門職の労働者を巻き込めるかどうかに懸かっている。これら4部門で香港のGDPの約60％を担う。さらには、公務員を含むほかのホワイトカラー専門職の参加も、大きな要素になりそうだ。
確かに、香港でゼネストが実施されれば、中国共産党が強硬手段を取るきっかけになりかねない。一方で今回、香港政府は6月15 日に条例改正案の審議の延期を発表し、21日には事実上の撤回を表明した。
香港市民のしたたかさと、ストによって経済活動が停止する可能性は、香港当局に対する強い抑止力になり得るだろう。
＜2019年7月16日号掲載＞
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