最新記事

参議院選挙

参院選、改憲勢力3分の2割り込む 自公71議席に留まり立憲・維新が伸長

2019年7月22日(月)08時41分

第25回参院選は21日投票が行われ、即日開票の結果、与党の自民、公明両党が改選過半数の63議席を上回り、政権基盤を維持した。21日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

第25回参院選は21日投票が行われ、即日開票の結果、与党の自民、公明両党が改選過半数の63議席を上回り、政権基盤を維持した。NHKや共同通信など報道各社によると、自民は改選前議席から9議席減らし57議席。安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に前向きな自民、公明、維新などの勢力は合計85議席を下回り、非改選と合わせ改憲の発議に必要な全議席の3分の2を下回った。

野党では、立憲民主党がほぼ倍増し、日本維新の会も伸びた。国民民主党と共産党は議席を減らした。れいわ新選組が2議席、NHKから国民を守る党が1議席を獲得した。

今回の参院選は、年金問題や憲法改正問題が争点となったが、有権者の関心は盛り上がらず、投票率は戦後2番目に低い48.80%にとどまった。

こうした中で、自民党は32の1人区で22勝10敗となり、改選66議席から9議席減らし、57議席となった。与党筋によると、安倍首相周辺は内々に60議席を目標としていたとされるが、東北地方など1人区での「取りこぼし」により、その水準に届かず、非改選議席を含めた単独過半数も維持できなかった。

安倍首相はテレビ番組で「国民は安定した基盤の下に政策を進め、国益を守るよう判断した」と強調し、消費税率10%への引き上げは予定通り今年10月に実施するとした。

ただ、安倍首相が選挙期間中、強く訴えてきた憲法改正は、改憲勢力が3分の2を割り込み、2020年中の憲法改正のハードルは高くなった格好だ。与党内には、改憲に前向きな国民民主党の一部議員の賛同を得るべきだとの意見もあり、野党分断の戦術に安倍首相が打って出る可能性もささやかれている。

自民党の二階俊博幹事長は21日のテレビ番組で「安心・安定の政治を託していただき、その期待を裏切らないようしっかりやっていく。選挙に勝ったから何でもできるということではなく、自民への期待を大切にしていく」と述べ、慎重な政権運営の重要性を強調した。

野党は、立憲民主党や国民民主党、共産、社民などが1人区で候補者を一本化し、自民党と野党統一候補の事実上の一騎打ちの構図にし、東北4県や新潟、長野、滋賀、愛媛、大分、沖縄の10選挙区で勝利。16年の11議席には及ばなかったものの、野党陣営からは、統一候補を擁立できなければ与党の圧勝を許したとの声も聞かれる。

野党の中では立憲民主党の勢いが目立ち、改選前の9議席からほぼ倍増の17議席を確保した。枝野幸男代表は「少なくとも自民の議席はかなり減り、従来の議会よりは、しっかり説明責任を果たせ、行政監視のやりとりができる」と述べた。

一方、国民民主党は改選議席8議席を下回った。ただ、無所属で当選した候補の入党も見込まれ、結果的に改選議席を維持する可能性もある。日本維新の会は改選議席7議席を上回った。

このほか、今年4月に結成されたばかりのれいわ新選組が2議席を獲得。社民党、NHKから国民を守る党が1議席を得た。

ニュース速報

ビジネス

米、手厚い失業給付もはや不要 カドロー氏「時期過ぎ

ビジネス

多くの分野で雇用増、米経済は勢いよく回復=トランプ

ビジネス

米雇用、6月は480万人増と過去最多 失業率11.

ビジネス

米テスラ、第2四半期の引き渡し台数が9万台超 市場

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 3

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 6

    コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives…

  • 7

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 8

    新型コロナが細胞に生やす不気味な触手の正体は

  • 9

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 10

    アメリカはコロナ感染の「第2波」に入ったのか?

  • 1

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 2

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現…

  • 5

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 6

    米南部の感染爆発は変異株の仕業?

  • 7

    米中スパコン戦争が過熱する中、「富岳」の世界一が…

  • 8

    韓国、環境対策で包装材削減に向けた「セット販売禁止…

  • 9

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 10

    南北統一をめぐる韓国人の微妙な本音「統一は必要で…

  • 1

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 2

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 3

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持表明、鍵握る麻生副総理

  • 4

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 5

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 6

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    傲慢な中国は世界の嫌われ者

  • 9

    木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説

  • 10

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月