最新記事

米朝首脳会談

ハノイで開催の米朝首脳会談 トランプと金正恩の狙いと「落としどころ」

2019年2月26日(火)17時46分

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はベトナムの首都ハノイで27、28日に2回目の首脳会談を行う。写真は、両首脳の似顔絵がついたキーホルダー。ハノイで24日撮影(2019年 ロイター/Jorge Silva)

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はベトナムの首都ハノイで27、28日に2回目の首脳会談を行う。

米朝両国の主な狙いと落としどころをまとめた。

米国

●主要な目標

米国が実現を目指している最優先課題は北朝鮮の非核化だ。「非核化」はすべての大量破壊兵器の放棄、つまり同兵器および、同兵器の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の生産中止を意味する。

●落としどころ

複数の米当局者は21日、首脳会談では「非核化」の定義について北朝鮮との間で理解の共有を目指すと述べた。米政府が首脳会談後の非核化交渉について、見通しや進め方の青写真を描こうとすることも予想される。

北朝鮮の大量破壊兵器やミサイル開発計画の凍結も議題になりそうだ。スタンフォード大国際安全保障・協力センターは先に、北朝鮮が昨年、核兵器5─7個分に相当するプルトニウムや高濃縮ウランを生産した可能性があるとの報告書を発表した。

北朝鮮

●主要な目標

北朝鮮は公の場で米国と国連による経済制裁の停止を求めており、首脳会談ではこの点が主な目標となる。

ただ、北朝鮮が抱く朝鮮半島の非核化の概念には、米国が韓国への「核の傘」提供を取りやめ、韓国から核搭載能力のある軍を引き上げることが含まれる可能性がある。

韓国の当局者や米議会関係者などからは、北朝鮮が韓国の駐留米軍の規模修正を求めるとの懸念が出ている。しかしトランプ大統領は22日、首脳会談で在韓米軍の縮小は議題にならないと述べた。

北朝鮮は以前から米国と平和協定を結んで関係を正常化し、朝鮮戦争終結を宣言することも望んでいる。

●落としどころ

米政府は北朝鮮の完全な非核化に先立って包括的な和平協定を結ぶことには消極的な姿勢を取っている。ただ米当局者は、より限定的な合意により緊張を緩和して連絡事務所を開設し、関係の正常化を目指すことに前向きになり得ると示唆している。

金委員長は1月、北朝鮮は「ケソン工業団地と金剛山観光事業について、いかなる前提条件や対価もなく再開する用意がある」と述べた。また委員長は、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けてさまざまな措置を講じており、米国がこうした措置に相応する具体的な行動を取るよう求めるとも述べた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は昨年12月、北朝鮮が米国に求める「相応な行動」には、北朝鮮に対する敵対的政策の中止や制裁の解除が含まれると報じた。「敵対的政策の中止」が具体的に何を指すのかは不明。

[ハノイ 25日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中