最新記事

朝鮮半島「非核化」

米朝核交渉を頓挫させる、北朝鮮のある「誤解」

Fake Nukes

2019年1月12日(土)14時30分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

米朝首脳会談から7カ月、一方的な武装解除を要求するアメリカのアプローチが行き詰まっている Jonathan Ernst-REUTERS

<「米軍が韓国に核を隠している」という懸念を払拭して、米朝間の信頼構築を優先すべきだが>

私の質問に、韓国の政府高官は一瞬、沈黙した。米朝の協議が暗礁に乗り上げていた18年12月後半、朝鮮半島の「非核化」が具体的に何を指すのかという単刀直入な問いをぶつけたときのことだ。

この問いこそ、18年6月のシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談で始まった核交渉の中核だ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近であるこの高官は深いため息をついて言った。「一致した見解はない。韓国とアメリカの間にも、北朝鮮とアメリカの間にも。そして率直に言えば韓国政府内部にさえも」

一時は雪解けムードが漂った米朝関係が再び冷え込んでしまったように見える最大の理由はそこにある。

ドナルド・トランプ米大統領は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談後、北朝鮮の核問題は「おおむね解決された」と宣言した。だが交渉は行き詰まり、北朝鮮は11月に予定されていたマイク・ポンペオ米国務長官と金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党中央委員会副委員長の協議をキャンセル。約1カ月後の12月10日にアメリカが制裁強化に踏み切ると、北朝鮮は交渉を「永遠」に阻止する「最大の計算違い」になり得ると警告した。

トランプが大々的にアピールした米朝の関係改善に懐疑的だった人々にとっては、米朝交渉の行き詰まりはまさに予想どおりの展開だ。非核化への道はトランプ政権が公言するよりはるかに複雑なものだ。

アメリカは、北朝鮮が「最終的かつ完全に検証された非核化」に応じることが最初のステップだと主張し、核開発のこれまでの成果を全て申告することを求めている。そうした条件をクリアした後でなければ、経済制裁の解除やそれに伴う諸外国からの巨額の投資、朝鮮戦争終結といったメリットを享受することはできないという主張だ。

だが、これは北朝鮮にとってはあまりに非現実的な要求だ。「何も起きないうちに一方的に武装解除するよう要求されているわけで、とても受け入れられないだろう」と、先の韓国政府高官は言う。

戦術核は90年代に撤去済

米政府は民主化後の南アフリカやソ連崩壊後のウクライナのように自ら率先して核開発計画を取りやめた国を例に挙げて、北朝鮮に働き掛けてきた。同じようにすれば、北にも資金が流れ始める、というわけだ。

だが、このアプローチは米朝間の不信の根深さを無視していると、対北外交に携わってきた複数の米外交官が指摘している。

北朝鮮の言う朝鮮半島の非核化が何を意味しているのか考えてみるといい。北朝鮮は韓国がアメリカの核の傘から外れることを望んでいるが、それだけではない。彼らはアメリカが今も韓国国内に秘密裏に核兵器を保有しているという、誤った確信を抱いている。

ニュース速報

ワールド

ロシア、日本人ジャーナリストを追放 軍事機密入手を

ワールド

IS、イスラエル攻撃呼び掛け トランプ氏の中東和平

ワールド

新型肺炎で中国主席と緊密に連携、いかなる支援も提供

ビジネス

新型コロナウイルスは撲滅可能、原油市場を注視=サウ

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 2

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 3

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 5

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 6

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 7

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 8

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 9

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 10

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月