最新記事

貿易戦争

日米通商交渉、2月開始説が浮上　トランプは何を要求してくるか?

2018年12月19日（水）18時15分

12月19日、来年1月中旬にもスタートするとみられていた日米通商交渉の開始時期が決まらない状態となっている。米通商代表部（USTR）が交渉を開始する30日前に開示する予定の対日要求項目を未だに公表していないためだ。写真はニューヨークで2016年11月撮影（2018年　ロイター／Andrew Kelly）

来年1月中旬にもスタートするとみられていた日米通商交渉の開始時期が決まらない状態となっている。米通商代表部（USTR）が交渉を開始する30日前に開示する予定の対日要求項目を未だに公表していないためだ。日本側では交渉開始は2月にずれ込む可能性もあるとの見方が出ている。米側は対日貿易赤字削減のため、日本の自動車輸出に関税や数量規制を掲げるとの見方もあり、交渉の先行きは予断を許さない。

日米首脳は9月に、通商交渉（物品貿易協定交渉）を開始することで合意。米政府が議会に交渉を通告して90日を経過する1月中旬にも交渉がスタートするとみられていた。

12月10日には米通商代表部（USTR）が公聴会を開き、各種業界団体から要望を聴取した。この後の段取りとしては、米USTRが対日要求項目をホームページ上で開示、30日経過後に交渉が開始する予定。要求項目は19日現在、公表されていない。米国は来週、クリスマス休暇シーズンに入るため日本側の交渉関係者は気をもんでいる。

米国は通商交渉が米経済に与える影響の分析も進めており、「分析結果が公表される1月25日より前に交渉は始まらない」（日米交渉筋）との観測もある。

一方、日本の通常国会は1月28日にも召集される見通しで、開会後数日間は、交渉担当の茂木敏充経済再生担当相が国会を離れることはできず、ライトハイザーUSTR代表が来日しない限り、交渉は2月でないと難しいとの見方もある。

もっとも日本側には交渉を急ぎたいインセンティブは少ない。自動車や農産品で大きな譲歩を迫られる場合、春の統一地方選や夏の参院選に逆風となるためだ。逆に米国側は先の中間選挙で下院で敗退したトランプ政権が2020年の「大統領選再選を目指し交渉成果を急ぐのではないか」（与党関係者や経済官庁幹部）との懸念が聞かれる。

スタートがいつになろうとも、焦点は年間7兆円の貿易赤字を削減したい米側の要求項目となる。うち4兆円を自動車輸出が占めており、「年間174万台の日本から米国への自動車輸出に対して厳しい数量規制を検討する公算が大きい」（日米交渉筋）との指摘もある。

10日の公聴会では、全米自動車労組（UAW）が、日本が安全性や環境基準の厳格化などを通じて「非関税障壁」を設け、市場開放を妨げていると指摘。日本からの自動車・自動車部品輸入に厳しい数量規制を設けるよう要請し、輸入を増やす場合は米国から日本への自動車輸出の伸びに基づいて行うべきとした。米自動車政策評議会（AAPC）は、対日交渉では「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」よりも強力な為替条項が必要と主張している。

USTRの要求項目にこれらの主張がどのように反映されるか注目される。

(竹本能文　編集：石田仁志)

［東京　１９日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ＥＣＢ総裁が加首相
2026.01.23

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ　1月の1000人削減後＝
2026.01.23

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報値51.5で横ばい　価
2026.01.23

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中