最新記事

銃規制

アメリカで議論呼ぶ「3Dプリンター銃」、製造法公開を差し止め

2018年8月5日(日)08時51分

7月31日、8月1日に予定されていた3Dプリンターを使った拳銃製造方法のインターネット公開について、米シアトル連邦地方裁判所は前日の31日に公開の差し止め命令を下した。写真は映像から(2018年 ロイター)

8月1日に予定されていた3Dプリンターを使った拳銃製造方法のインターネット公開について、米シアトル連邦地方裁判所は前日の31日、公開の差し止め命令を下した。

米連邦政府は6月、テキサス州オースティンに拠点を置く団体「ディフェンス・ディストリビューテッド」が、3Dプリンター銃の製造方法を合法的に公開することを認めたが、首都ワシントンとその他8州は今月30日、この公開差し止めを求めて訴訟を起こしていた。

この問題を巡り、トランプ大統領も31日、強力な銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」と話をしたことを明かし、3D銃の製造方法をネット公開することに対して疑問を呈していた。

「3Dプリンターで製造されたプラスチック銃が一般に販売されることについて目を向けてみた。NRAとすでに話したが、あまり道理にかなっているようにはみえない」と大統領はツイッターに投稿した。

銃規制支持者は、3Dプリンターで作られた銃について、追跡不可能で、世界の安全保障に脅威をもたらす、検知不能の「ゴースト銃」になると懸念している。一方で、こうした技術は高価だが、3D銃は信頼できず、その脅威は誇張されていると主張する銃の擁護団体もいる。

3Dプリンター銃とはどういったものか、またどのように作られるのかを以下にまとめた。

●3D印刷とは、3次元のデジタルモデルをベースに立体物を作る技術であり、プラスチックや金属など材料の層を積み重ねて造形する。1980年代に初めてこの技術の特許が認められた。2009年に初めて商業用3Dプリンターが発売され人気となった。

●業務で使われることが多いが、個人でもデスクトップ3Dプリンターの購入は可能だ。調査会社コンテクストによると、デスクトップ3Dプリンターは2015年以降、100万台以上売れている。価格は数百ドルから数千ドルと幅広い。

●ほぼ完全に3Dプリンターで製造された世界初の銃「リベレーター」は2013年に発表された。撃針以外は3Dプリンターで作られた部品で、装弾数は1発のみ。従来の小火器に使用される金属部品と3Dプリンターによって作られた部品を組み合わせたハイブリッド設計だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産が九州工場で1週間約1200台減産へ、中東情勢

ワールド

マクロスコープ:住宅地上昇率、18年ぶり東京首位 

ワールド

米韓外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全確保の重要性

ワールド

中国石油大手、ロシア産調達再開を模索 米国の制裁猶
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中