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岡山・真備町襲った洪水 堤防決壊の危険は住民に長年の懸念だった

2018年7月17日(火)14時24分

 7月16日、今月西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、200人以上が死亡、数十人が行方不明という36年ぶりの大災害となった。中でも真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数51人のほとんどを占めた。同町で9日撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

今から45年前、芥川勲氏(79)が真備町に引っ越して来た時、この町は子育てに最適な場所だと思った。倉敷市まで車で通勤できて、土地は手頃な価格だった。小田川から2キロほど離れた土地に家を建てた際、その前年に洪水があったことは聞いていたが、地元の議員や長老が水害の危険性について警告を始めるまで、それほど気にはしなかった。

「前から言われていた。小田川の堤防は、決壊しますよっていうことは聞いていた」。芥川氏は自宅のリビングから泥を掃き出しながら語った。自宅は町の堤防が決壊した今月の豪雨で、浸水した。

西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、200人以上が死亡、数十人が行方不明という36年ぶりの大災害となった。

中でも真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数51人のほとんどを占めた。真備の4分の1以上が浸水、水の深さは最大で4.8メートルに及んだ。

真備町の住民や自治体、専門家へのインタビューなどから、多くの死者を出した背景には、いくつもの原因が重なっていたことが分かってきた。

治水対策は最初の計画から何十年も経過したが実行されず、住民はリスクに関する警告を的確に理解できず、最も被害の大きかった地域に避難指示が出されたのは、堤防が決壊する4分前だった──。

「県議の方とか市議の方に一生懸命働いてもらって、何とか(川の)流れを変えようとしてきた」と芥川氏は言う。現在の河川整備計画は2010年に策定され、今秋に着工される予定だった。「もうちょっと早く、もう4─5年早かったらこういうことにはならなかった」と語った。

倉敷市では2005年以降、国土交通省に対し、整備工事を始めるよう毎年働きかけてきたという。しかし、国にとって優先度が高いとは認識されなかった。

倉敷市防災危機管理室は、ロイターの取材に対し、国交省は全国各地からのこうした整備事業の要望を受けて優先順位を判断しなければならない、とし、政府に理解を示した。

国交省中国地方整備局の山内洋志・河川調査官は、2014年の小田川付け替え事業について、適切な手続きに従ったとしたうえで大規模河川整備事業は、通常、長い期間がかかる、と述べた。

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