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イラン核合意

米制裁懸念で仏海運大手がイラン撤退を発表 ロウハニ大統領は欧州に支援訴え

2018年7月9日(月)10時29分

7月7日、コンテナ海運大手の仏CMA・CGMは、取引額の大きい米国での対イラン制裁の対象となることを避けるため、イランとの取引から撤退すると発表した。写真はアルへシラス港を出港する同社のコンテナ船。5月にスペインで撮影(2018年 ロイター/Jon Nazca)

コンテナ海運大手の仏CMA・CGM[CMACG.UL]は7日、取引額の大きい米国での対イラン制裁の対象となることを避けるため、イランとの取引から撤退すると発表した。

CMA・CGMの発表は、新たな制裁をちらつかせる米国に対抗して、欧州企業にイランでの事業を継続させようと努めるイラン政府にとって打撃だ。

イランは、米国が5月に離脱を表明した2015年核合意を存続させるには、米制裁の影響を緩和するような欧州からのさらなる支援が必要だとしている。

ロウハニ大統領は7日、公式サイトに声明を掲載し、「欧州諸国は核合意に基づいてイランとの経済関係を維持する政治的な意思を持っているが、期限内に実際的な手段を講じる必要がある」との考えを示した。

英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアとイランは6日、ウィーンで外相級会合を開き、米国抜きの核合意存続を巡り協議したが、明確な突破口は見いだせなかったもよう。

会合では、8月に再開される米国の対イラン経済制裁の影響緩和に向けた支援策がイランに提示されたが、イランは内容が不十分とした。

トランプ米大統領は5月、イランの核開発を制限するため欧米など6カ国とイランが2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると発表した。

デンマークの海運複合企業APモラー・マースクは5月、米国による対イラン制裁の再開に対応するため、イランでの事業を閉鎖する方針を表明。

仏自動車大手PSAグループは6月、米国の対イラン制裁を回避するため、イランでの合弁事業を停止。仏石油大手トタルは、イランにおける数十億ドル規模のガス事業が米国の制裁対象から除外される見込みは薄いとしていた。

トタルのプヤンヌ最高経営責任者(CEO)は7日、同社に残された選択肢はほとんどないと発言。RTLラジオに対し、「イランで事業を継続すれば、トタルは米国の資本にアクセスできなくなる。われわれには会社を守る責任があるため、イランを離れるしかない」と語った。

[エクサンプロバンス(フランス)/ロンドン 7日 ロイター]


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