トルコ大統領選・議会選、エルドアンと与党AKPが勝利 権限強化の新体制に移行

　６月２４日、投開票のトルコの大統領選・議会選で、票の集計作業が続く中、現職のエルドアン氏と与党・公正発展党（ＡＫＰ）が同日、勝利宣言を行った。大統領府提供（２０１８年　ロイター）

２４日投開票のトルコの大統領選で、選挙管理委員会は、現職のエルドアン氏が再選されたと発表した。現地メディアによると、同日実施された議会選挙では与党連合が過半数を得た。

選挙管理委のサディ・ギュベン委員長は、開票率が９７％を上回った時点で、エルドアン氏は絶対多数を獲得したと述べた。現地テレビが報じた非公式の投票結果によると、議会選では与党・公正発展党（ＡＫＰ）と民族主義者行動党（ＭＨＰ）の連合が過半数を得た。

一方、最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）は敗北を即座には認めず、大統領選が決選投票に進む可能性もまだあるとの見方を当初は示した。ただ、その後は「結果にかかわらず」民主主義への取り組みを継続すると表明するにとどめた。

エルドアン氏（６４）は午前３時過ぎにＡＫＰの本部建物のバルコニーから支持者に向けて勝利演説を行い、「国民への約束を実現するため、明日取り組みを開始する」と表明。２０１６年７月のクーデター未遂事件を受けて国内の取り締まりを強化してきた当局が、テロ組織に対し、より断固とした行動を取ることになると述べた。

また、トルコ軍は引き続き、国内に避難するシリア難民が安全に帰国できるように「シリアの領土解放」を続けると宣言した。

トルコでは昨年４月の国民投票で僅差で承認された憲法改正により、大統領に実権を集中させる実権型大統領制への移行が決まっており、今回の大統領選後に新たな制度に移行される。これに関しては、同国の民主主義をさらに後退させ、独裁体制が根付くことになるとの批判がある。

議会選で、ＡＫＰと連携するＭＨＰが予想外に躍進したことは、エルドアン氏が望んでいた議会での安定基盤が築かれることを意味する。

エルドアン氏再選後の任期は５年。新たな憲法の下では、２０２３年の次回大統領選で再選を目指して出馬することも可能。

シムシェキ副首相は選挙結果を受けてツイッターで「改革加速への準備が整った」と強調。

大統領と議会が安定的な協力関係を築くことになるとの期待を背景に、通貨リラは２５日のアジア時間の序盤取引で、対ドルで１％超上昇した。リラは年初から約２０％値を下げている。