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貿易トランプ、韓国製品狙い撃ち? 洗濯機と太陽電池に緊急輸入制限発動
１月２２日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は声明で、トランプ大統領が家庭用大型洗濯機や太陽電池および太陽電池モジュールに対し、輸入を制限するための関税を課すことを承認したと発表した。写真はオレゴン州のソーラーパネル工場で１５日撮影（2018年 ロイター／Natalie Behring）
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は声明で２２日、トランプ大統領が家庭用大型洗濯機や太陽電池および太陽電池モジュールに対し、輸入を制限するための関税を課すことを承認したと発表した。
米通商法２０１条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）発動はトランプ政権で初めて。
声明によれば、今回の承認は米国際貿易委員会（ＩＴＣ）からの勧告を受けたもの。ＩＴＣは上記両製品について「国内メーカーに著しく悪影響を及ぼしている要因になっている」としていた。
導入１年目では、１２０万台までの輸入洗濯機に２０％、それを超える台数には５０％の関税が課される。導入３年目には税率はそれぞれ１６％、４０％に引き下げられる。
また、２．５ギガワットを超える太陽電池およびモジュールについては、導入１年目に３０％の関税が課され、４年目までに１５％に引き下げられる。
米家電大手ワールプールは韓国のサムスン電子<005930.KS>やＬＧ電子<066570.KS>による洗濯機の不当廉売を訴え、政府に対応を求めていた。
ワールプールは、政府の決定を歓迎し、輸入制限によって長年にわたった訴訟が終わり、米国内で製造業の雇用が生まれるとの見解を示した。
一方で、今回の決定は、米サウスカロライナ州で洗濯機の生産を最近開始したサムスン電子や米テネシー州で洗濯機工場を建設中のＬＧ電子にとって痛手となる。
ＬＧ電子は、米政府の決定に「非常に失望している」とし、同社が米国内に建設中の新工場における生産・雇用計画を妨げる決定だと指摘した。
サムスン電子は米政府の発表を受け、洗濯機に対する関税導入は米国の消費者と労働者にとって大きな損失だとし、「消費者は（商品の）選択肢が少なくなる一方、価格が上昇する事態に直面する」との見解を示した。
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