最新記事

サイバーテロ

北朝鮮が米国にサイバー攻撃　FBとマイクロソフトが阻止

2017年12月20日（水）10時29分

１２月１９日、米ホワイトハウスのトム・ボッサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は、米フェイスブックと米マイクロソフトが先週に北朝鮮による数多くのサイバー攻撃を阻止したと明らかにした。ロンドンで４日撮影（２０１７年　ロイター／Toby Melville）

米ホワイトハウスのトム・ボッサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は１９日の会見で、米フェイスブックと米マイクロソフトが先週に北朝鮮による数多くのサイバー攻撃を阻止したと明らかにした。

２社が取った具体的な措置には触れなかったが、米政府は他の企業にもサイバー攻撃対策での協力を求めていると述べた。

ボッサート氏はこの会見で、今年５月に世界的な被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたと正式に発表。北朝鮮にこの攻撃の責任があることを示す明らかな証拠を米政府はつかんでいると述べたが、証拠自体は公表しなかった。

フェイスブックの広報担当は、北朝鮮当局とつながりのあるハッカー集団「ラザルス・グループ」に関連したアカウントを同社が先週に削除したことを認めた。削除されたアカウントは大半が個人のプロフィールを載せた偽のアカウントで、攻撃の標的との関係を築くために使われていた。同社はこれらのアカウントと連絡を取った利用者に通知を行ったという。

一方、マイクロソフトのブラッド・スミス社長はブログで、同社が先週にラザルスが利用するマルウエア（悪意あるソフトウエア）を妨害し、顧客のコンピューターからマルウエアを駆除し、「サイバー攻撃の遂行に使われていたアカウントの機能を停止させた」とコメント。これらの対策を講じる前に複数の政府と協議したが、決定は同社だけで行ったと明らかにした。

北朝鮮政府のコメントは得られていない。北朝鮮側はワナクライのサイバー攻撃への関与を否定している。

［ワシントン　１９日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英ＣＰＩ、食品価格データ収集で2月から新手法　若干
2026.01.28

ビジネス

米アマゾン、全世界で1.6万人削減　過剰雇用是正と
2026.01.28

ビジネス

ドルの基軸通貨としての役割、市場が疑問視も　独当局
2026.01.28

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡　オデーサも連夜被害
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100％のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中