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米上院が税制改革法案を僅差で可決 法人税20%の実現に大きく前進

2017年12月4日(月)08時51分

12月2日、米上院は、法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成51、反対49の小差で可決した。ワシントンの連邦議会議事堂で2016年12月撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

米上院は2日、法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成51、反対49の小差で可決した。

トランプ大統領と与党共和党にとって、今年1月の政権発足以来初めての大きな成果の実現に近づいたことになる。

1980年代以降で最大の税制改革となるが、共和党議員らが米経済を一段と押し上げると主張する今回の大型減税によって、すでに20兆ドルある米国の負債に、さらに10年間で1.4兆ドルの財政赤字が加わるとみられている。

下院は内容の異なる独自案を可決済みで、両院協議会で法案の一本化作業に入る。週明けには協議が開始される見通し。一本化された法案が大統領に送付され、署名を経て正式に成立する。

民主党議員48人は全員反対に回ったが、共和党が52人と過半を占める上院では、可決を阻止することはできなかった。

共和党議員では、財政赤字拡大を容認できないとして、ボブ・コーカー議員のみが反対に回った。

トランプ大統領と共和党にとって、税制改革法案の成立は、来年11月の中間選挙での勝利に向け、非常に重要な節目とみられている。

[ワシントン 2日 ロイター]


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