最新記事

アメリカ政治

米上院が税制改革法案を僅差で可決　法人税20％の実現に大きく前進

2017年12月4日（月）08時51分

１２月２日、米上院は、法人税の税率を現行の３５％から２０％に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成５１、反対４９の小差で可決した。ワシントンの連邦議会議事堂で２０１６年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts）

米上院は２日、法人税の税率を現行の３５％から２０％に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成５１、反対４９の小差で可決した。

トランプ大統領と与党共和党にとって、今年１月の政権発足以来初めての大きな成果の実現に近づいたことになる。

１９８０年代以降で最大の税制改革となるが、共和党議員らが米経済を一段と押し上げると主張する今回の大型減税によって、すでに２０兆ドルある米国の負債に、さらに１０年間で１．４兆ドルの財政赤字が加わるとみられている。

下院は内容の異なる独自案を可決済みで、両院協議会で法案の一本化作業に入る。週明けには協議が開始される見通し。一本化された法案が大統領に送付され、署名を経て正式に成立する。

民主党議員４８人は全員反対に回ったが、共和党が５２人と過半を占める上院では、可決を阻止することはできなかった。

共和党議員では、財政赤字拡大を容認できないとして、ボブ・コーカー議員のみが反対に回った。

トランプ大統領と共和党にとって、税制改革法案の成立は、来年１１月の中間選挙での勝利に向け、非常に重要な節目とみられている。

［ワシントン　２日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油10％急騰、イラン攻撃受け　100ドル超の予想
2026.03.02

ワールド

米国民の43％がイラン攻撃「支持せず」＝ロイター／
2026.03.02

ワールド

対イラン軍事作戦、全ての目標達成まで継続へ　トラン
2026.03.02

ワールド

米兵3人死亡、対イラン作戦で初　米軍発表
2026.03.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害　イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中