英ブレグジット「どの段階でも後戻り可能」 離脱条項起草者が明言

１１月１０日、メイ英首相（写真）は有権者を間違った方向に導くのをやめ、英国がＥＵからの離脱（ブレグジット）交渉の破棄を一方的に決断すれば、ブレグジットは回避可能になると認めるべきだと、リスボン条約第５０条の起草に関わったジョン・カー元英駐ＥＵ大使は語った。ロンドンで９日撮影（２０１７年　ロイター/Toby Melville）

メイ英首相は有権者を間違った方向に導くのをやめ、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）交渉の破棄を一方的に決断すれば、ブレグジットは回避可能になると認めるべきだと、リスボン条約第５０条の起草に関わったジョン・カー元英駐ＥＵ大使は１０日語った。

今年３月２９日に同条約第５０条を発動し、ＥＵに離脱すると正式に通知したメイ首相は、ブレグジットを阻止しようとする議会内のいかなる試みも許さないと明言している。

５０条を発動して、メイ首相は２年間の離脱プロセスを始動させた。これまでのところ、離脱交渉は好調とは言えない。賭けに出たメイ首相は６月、解散総選挙を実施したが、自身が率いる与党保守党は過半数を割り込んだ。

「離脱交渉が進む間、英国はまだＥＵの一員だ。和解は可能だ」と、１９９０年から９５年まで英ＥＵ大使を務めたカー氏はロンドンで行ったスピーチで強調した。

「離脱プロセスのどの段階でも変更はできる」とし、リスボン条約第５０条の法的義務は英国に誤って伝えられていたと同氏は指摘。「英国民は誤って導かれるべきではない、ということを知る権利がある」と述べた。

５０条を発動した日、メイ首相は英議会で「後戻りすることはない」と述べ、１０日には英国は２０１９年３月２９日のグリニッジ標準時（ＧＭＴ）午後１１時にＥＵを離脱すると発表した。

２０１６年６月の国民投票では、有権者の５１．９％がＥＵからの離脱を支持した一方、４８．１％は残留を望んだ。

離脱派は、離脱プロセスを停止させることは民主主義に反すると主張。一方の残留派は、英国はどのような離脱交渉の結果に対しても最終的な判断を下す権利があるとしている。

もともとは離脱に反対する立場を取っていたメイ氏は、国民投票後の政治的混乱のさなかに首相に就任した。同氏は先月、英国は５０条の発動を無効にしないと語った。