最新記事

アメリカ政治

国連演説に見るトランプ政権のナショナリストvsグローバリストの争い

2017年9月21日(木)18時20分

9月19日、ニューヨーク国連本部で行われたトランプ米大統領(写真)の初演説は多くのシグナルを発したが、特に明白だったのは、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が政権を去っても、「米国第一主義」に基づく外交政策が弱まることはない、ということだ(2017年 ロイター/Shannon Stapleton)

ナショナリストが優位に立った。ニューヨーク国連本部で19日行われたトランプ米大統領の初演説は多くのシグナルを発したが、特に明白だったのは、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が政権を去っても、「米国第一主義」に基づく外交政策が弱まることはない、ということだ。

誕生から8カ月が経過したトランプ政権の特徴は、国内外の問題において、さまざまな方法を駆使してトランプ大統領を動かそうとする、世界主義者(グローバリスト)と国家主義者(ナショナリスト)の顧問たちが繰り広げるドラマチックな主導権争いだ。

バノン氏が先月政権を去ってから、ニューヨークのビジネスマンだったトランプ大統領の中心的な支持者の一部が懸念していたのは、政権内部で国際主義派が勢力を盛り返すのではないかということだ。だが、外交政策では、その心配はなさそうだ。少なくとも19日においては。

初参加となった国連年次総会において、トランプ大統領が国家主権を執拗に擁護したことは、米大統領選で研ぎ澄まされた政策への傾倒が全く衰えていないことを示し、臆面もなく米国第一主義を掲げる「トランプ・ドクトリン」を世界に披露した。

「現政権の最たるナショナリストはドナルド・J・トランプ氏だ。彼は自分が言わんとしていることを自覚している」と語るのは、トランプ大統領を支持するニュート・ギングリッチ元米下院議長だ。

ギングリッチ氏によると、トランプ大統領の国連演説は、ツイート以上のものによって定義されるドクトリンを、同大統領が抱いていることを示したと指摘。そのドクトリンのルーツとなるのは、レーガン元米大統領やフランスのドゴール元大統領、英国のサッチャー元首相の保守的な哲学だという。

「それは一方的な米国のナショナリズムではない。非常に、非常に重要な主権に再び軸を置くことだ」とギングリッチ氏は語った。

北朝鮮から攻撃を受ければ、同国を「完全破壊」すると脅したトランプ大統領の演説は、大統領の敵と味方を二分している。

戦争の脅威と外交への攻撃によって、トランプ大統領は国際秩序を一変させていると、民主党のオバマ前大統領の副補佐官を務めたベン・ローズ氏は指摘する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中