最新記事

アメリカ政治

国連演説に見るトランプ政権のナショナリストvsグローバリストの争い

2017年9月21日（木）18時20分

９月１９日、ニューヨーク国連本部で行われたトランプ米大統領（写真）の初演説は多くのシグナルを発したが、特に明白だったのは、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が政権を去っても、「米国第一主義」に基づく外交政策が弱まることはない、ということだ（２０１７年　ロイター/Shannon Stapleton）

ナショナリストが優位に立った。ニューヨーク国連本部で１９日行われたトランプ米大統領の初演説は多くのシグナルを発したが、特に明白だったのは、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が政権を去っても、「米国第一主義」に基づく外交政策が弱まることはない、ということだ。

誕生から８カ月が経過したトランプ政権の特徴は、国内外の問題において、さまざまな方法を駆使してトランプ大統領を動かそうとする、世界主義者（グローバリスト）と国家主義者（ナショナリスト）の顧問たちが繰り広げるドラマチックな主導権争いだ。

バノン氏が先月政権を去ってから、ニューヨークのビジネスマンだったトランプ大統領の中心的な支持者の一部が懸念していたのは、政権内部で国際主義派が勢力を盛り返すのではないかということだ。だが、外交政策では、その心配はなさそうだ。少なくとも１９日においては。

初参加となった国連年次総会において、トランプ大統領が国家主権を執拗に擁護したことは、米大統領選で研ぎ澄まされた政策への傾倒が全く衰えていないことを示し、臆面もなく米国第一主義を掲げる「トランプ・ドクトリン」を世界に披露した。

「現政権の最たるナショナリストはドナルド・Ｊ・トランプ氏だ。彼は自分が言わんとしていることを自覚している」と語るのは、トランプ大統領を支持するニュート・ギングリッチ元米下院議長だ。

ギングリッチ氏によると、トランプ大統領の国連演説は、ツイート以上のものによって定義されるドクトリンを、同大統領が抱いていることを示したと指摘。そのドクトリンのルーツとなるのは、レーガン元米大統領やフランスのドゴール元大統領、英国のサッチャー元首相の保守的な哲学だという。

「それは一方的な米国のナショナリズムではない。非常に、非常に重要な主権に再び軸を置くことだ」とギングリッチ氏は語った。

北朝鮮から攻撃を受ければ、同国を「完全破壊」すると脅したトランプ大統領の演説は、大統領の敵と味方を二分している。

戦争の脅威と外交への攻撃によって、トランプ大統領は国際秩序を一変させていると、民主党のオバマ前大統領の副補佐官を務めたベン・ローズ氏は指摘する。

次のページ複雑なシグナルを発するトランプ政権
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表　政府ウェブサイ
2025.12.10

ビジネス

EXCLUSIVE-ＥＣＢ、銀行資本要件の簡素化提
2025.12.10

ワールド

米雇用統計とＣＰＩ、予定通り1月9日・13日発表へ
2025.12.10

ワールド

豪が16歳未満のＳＮＳ禁止措置施行、世界初　ユーチ
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中