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米中関係

中国政府関連ファンドの米ラティス買収、トランプ大統領が阻止

2017年9月14日（木）08時25分

９月１３日、トランプ米大統領（写真）は、中国政府を後ろ盾とする買収ファンド、キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズによる米半導体メーカー、ラティス・セミコンダクターの買収を阻止する大統領令を発表した。ワシントンで７日撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領は１３日、中国政府を後ろ盾とする買収ファンド、キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズによる米半導体メーカー、ラティス・セミコンダクターの買収を阻止する大統領令を発表した。

軍事目的で利用される可能性のある技術が絡む買収案件には反対するという明確な姿勢を中国側に示した格好だ。

トランプ氏は大統領令でラティスとキャニオン・ブリッジに対し、３０日以内に同案件を「完全かつ永久的に破棄するための必要な措置」をとるよう命じた。

キャニオン・ブリッジとラティスは、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による承認を求めて３度にわたり申請を行ったものの、承認を得られず、大統領に直接要請していた。

ムニューシン財務長官は声明で「ＣＦＩＵＳと大統領は、この案件が米国の国家安全保障に対し、軽減措置を通じて解決し得ないリスクをもたらすと判断した」と述べた。

また、国家安全保障リスクについて、知的財産が流出することや、中国政府が案件の後ろ盾となっていること、米政府への半導体サプライチェーンの保全が重要であること、米政府がラティス製品を使用していることなどに関連していると説明した。

キャニオン・ブリッジは決定を遺憾とする声明を発表した。ラティスのコメントは取れていない。

［１３日　ロイター］


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