最新記事

中国共産党

第19回党大会と新チャイナ・セブン予測(1)

2017年9月1日(金)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

習近平政権が誕生した第18回党大会(2012年11月) Carlos Barria-REUTERS

第19回党大会が10月18日から開催されることになった。そこで新チャイナ・セブンが決まる。日本の読売新聞がそのリストが判明したと報道したことに対して、海外中文メディアから疑問と批判が噴出している。批判を読み解く。

第19回中国共産党全国代表大会

われわれが一般に「5年に1回開かれる党大会」と呼んでいる第19回の中国共産党全国代表大会(第19回党大会)が10月18日から開催されることが、8月31日にわかった。中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」および中国共産党新聞網が伝え(アクセスできない場合もある)、CCTVでも報道された。

それによれば8月31日に中共中央(中国共産党中央委員会)政治局会議が開催され、第18回党大会の七中全会を10月11日に北京で開催し、政治局会議は七中全会に対して第19回党大会を10月18日から北京で開催することを建議することを決定したという。会議は中共中央の習近平総書記が主宰した。

2016年11月9日、中共中央は第18回党大会六中全会(第六回中央委員会)を開き、「第19回党大会代表選挙に関する通知」を公布し、この日から全党員による選挙が始まった。選挙により40の選挙区から6月末日までに2300人の「(全国代表大会の)代表」(以下、代表)を選ぶことが決定された。半年間に及ぶ選挙は、選挙期間だけから見れば、アメリカの大統領選にも似ている。

2017年6月30日の新華社電によれば、2016年末までの統計で、中国共産党党員の総数は8944.7万人とのこと。昨年より68.8万人増加し、増加率は0.8%。約9000万人と記憶しておく方がいいかもしれない。

代表の選挙方法だが、たとえば日本の国会議員の選挙においても、仮に元総理大臣あるいは自民党総裁の職にあった人でも解散総選挙となれば国民の投票によって当落が決まるように、中国でも中国共産党の党大会全国代表は9000万人の党員による選挙で決まる。それは習近平や王岐山などのチャイナ・セブンにおいても同様で、一般党員の選挙の洗礼を受ける。

違うのは日本の国政選挙では自民党以外にも多くの党から立候補者が出るが、中国では中国共産党の一党支配なので党大会自身が国政を決めることに直結することだ。

代表選に出る候補者名は、党中央や村の党組織に至るまで、党の各レベルの組織の推薦に基づくが、推薦すれば全員が当選するわけではない。15%の差額選挙と称して、15%の候補者は落選する。

今般、習近平は一党員として貴州省という選挙区から選出された。王岐山は湖南省から、張高麗は陝西省からという具合で、この選挙区選定も含めて六中全会が決めている。

党大会で決まることが分かっているのは党規約改正や今後の方針以外では、「中央委員会委員」、「中央紀律検査委員会委員」および「中央軍事委員会委員」そして世界が注目している「中共中央政治局委員&中共中央政治局常務委員会委員」の選挙による選出である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:米中間選で広がるフェイク動画広告、有権者

ビジネス

スペースXのIPO、イートレードが個人投資家向け販

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り新たな警告 米和平案「

ビジネス

エネルギー価格は年内下落と予想、市場の見通しと一致
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中