最新記事

中国共産党

第19回党大会と新チャイナ・セブン予測(1)

2017年9月1日(金)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

習近平政権が誕生した第18回党大会(2012年11月) Carlos Barria-REUTERS

第19回党大会が10月18日から開催されることになった。そこで新チャイナ・セブンが決まる。日本の読売新聞がそのリストが判明したと報道したことに対して、海外中文メディアから疑問と批判が噴出している。批判を読み解く。

第19回中国共産党全国代表大会

われわれが一般に「5年に1回開かれる党大会」と呼んでいる第19回の中国共産党全国代表大会(第19回党大会)が10月18日から開催されることが、8月31日にわかった。中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」および中国共産党新聞網が伝え(アクセスできない場合もある)、CCTVでも報道された。

それによれば8月31日に中共中央(中国共産党中央委員会)政治局会議が開催され、第18回党大会の七中全会を10月11日に北京で開催し、政治局会議は七中全会に対して第19回党大会を10月18日から北京で開催することを建議することを決定したという。会議は中共中央の習近平総書記が主宰した。

2016年11月9日、中共中央は第18回党大会六中全会(第六回中央委員会)を開き、「第19回党大会代表選挙に関する通知」を公布し、この日から全党員による選挙が始まった。選挙により40の選挙区から6月末日までに2300人の「(全国代表大会の)代表」(以下、代表)を選ぶことが決定された。半年間に及ぶ選挙は、選挙期間だけから見れば、アメリカの大統領選にも似ている。

2017年6月30日の新華社電によれば、2016年末までの統計で、中国共産党党員の総数は8944.7万人とのこと。昨年より68.8万人増加し、増加率は0.8%。約9000万人と記憶しておく方がいいかもしれない。

代表の選挙方法だが、たとえば日本の国会議員の選挙においても、仮に元総理大臣あるいは自民党総裁の職にあった人でも解散総選挙となれば国民の投票によって当落が決まるように、中国でも中国共産党の党大会全国代表は9000万人の党員による選挙で決まる。それは習近平や王岐山などのチャイナ・セブンにおいても同様で、一般党員の選挙の洗礼を受ける。

違うのは日本の国政選挙では自民党以外にも多くの党から立候補者が出るが、中国では中国共産党の一党支配なので党大会自身が国政を決めることに直結することだ。

代表選に出る候補者名は、党中央や村の党組織に至るまで、党の各レベルの組織の推薦に基づくが、推薦すれば全員が当選するわけではない。15%の差額選挙と称して、15%の候補者は落選する。

今般、習近平は一党員として貴州省という選挙区から選出された。王岐山は湖南省から、張高麗は陝西省からという具合で、この選挙区選定も含めて六中全会が決めている。

党大会で決まることが分かっているのは党規約改正や今後の方針以外では、「中央委員会委員」、「中央紀律検査委員会委員」および「中央軍事委員会委員」そして世界が注目している「中共中央政治局委員&中共中央政治局常務委員会委員」の選挙による選出である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国

ワールド

ロシア中銀が0.5%利下げ、政策金利16% プーチ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中