最新記事

イギリス社会

英国警察はなぜ丸腰? ロンドンのテロ事件受けて変わるか?

2017年3月27日(月)14時00分
松丸さとみ

テロの後、ウェストミンスターの警官に花を渡す市民 Hannah McKay-REUTERS

英国の国会議事堂で起こったテロ事件は、警官を含む4人が犠牲になった。刃物で襲われたこの警官は、銃を携帯していなかった。というのも、一般市民の銃所持が合法の米国とは対照的に、英国では警官でさえも基本的に銃を携帯していないためだ。

英国警官は丸腰

テロを受けてロンドンのサディク・カーン市長は、「ロンドン市民はテロの脅しに決して屈しない」との声明を発表。「ロンドンは世界でも有数の安全な都市であり続ける」と語った。

ロンドンを含め英国の警官は、一部の特殊部隊を除き基本的には拳銃を所持していない(北アイルランドを除く)。世界的に安全な都市と言われる東京でさえ、警官は常に銃で武装していることを考えると、ロンドンがいかに普段は危険ではないか、想像に難しくないだろう。

ワシントン・ポストによると、警官が拳銃で武装していない国は世界的にも珍しく、英国のほかにはアイルランド、アイスランド、ノルウェー、ニュージーランドなどごくわずかだ。

「武器は市民との間に壁を作る」

英国のマンチェスターで2012年、勤務中の警察官2人が銃と手投げ弾で襲われ殺害された事件があった。これを受けて、警察官は銃を携帯すべきだという世論が持ち上がったが、当時のグレーター・マンチェスター警察署長は記者会見で、「英国の警察業務は武装しないということに、我々は情熱を持っている」と、方針に変わりないことを強調。さらに、「米国や他国での事例を見ても、武装すれば警官が射殺されない、ということにはならない」と指摘した。

警官が武装していない理由はさまざまだが、歴史的背景も大きい。ウォルバーハンプトン大学のワディントン教授がBBCに語った話によると、ロンドン警視庁が設立された19世紀当時、軍は市民から恐れられており、武器を持った赤い制服を身につけた軍隊と差別化するために、警官は武器を持たず青い制服を身につけたという。

また、ロンドン警視庁のホーガン=ハウ警視総監はNBCニュースに対し、英国の警察は市民の一部であり、武器は市民と警察の間に壁を作ってしまうため、銃を携帯していないと説明した。現在、ロンドン警視庁の警官の90%以上が銃を携帯していないという。警官が携帯している武器は、警棒、催涙スプレーなど。これで、860万人超のロンドン市民や世界中から集まる観光客を守っている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中