8日に9州で大麻合法化問う米住民投票控え、関連株買いに勢い

１１月４日、米大統領選が行われる８日にカリフォルニア州など９つの州で嗜好品としての大麻（マリファナ）合法化の是非を問う住民投票が行われる。これに先立ち、大麻関連産業が幅広い投資家を引き付けている。写真はロサンゼルスで大麻の入った瓶を眺める人々。２０１４年撮影（２０１６年　ロイター/David McNew）

　米大統領選の投票が行われる８日にカリフォルニア州など９つの州で嗜好品としての大麻（マリファナ）合法化の是非を問う住民投票が行われるのを控えて、大麻関連産業が機関投資家やハイテク企業、上場企業などからの投資を引き付けている。

　こうした資金は連邦法の下で違法とされる大麻の栽培や販売への直接の投資は避け、大麻栽培用の肥料や育成用照明、関連ソフトウエアといった補助的な分野に向かっている。

　合法大麻市場は今後の急激な拡大を予想する声もあり、この分野に初めて足を踏み入れる投資家は、法的リスクを最小限にしながら利益を確保する方法を模索している。

　米著名実業家のリンジー・スナイダー氏は、大麻の生産者と小売業者が規制の変化に対応できるようにするソフトを開発する新興企業、カインド・ファイナンシャルに投資した。またシリコンバレーのエンジェル投資家（新興企業に投資する富裕層）のフルトン・コナー氏は、大麻生産者と店舗をつなぐオンライン市場に投資したという。

　米園芸用品メーカーのスコッツ・ミラクル・グロは、大麻生産者に土、照明、肥料などを販売する企業買収に数億ドルを投じた。

　一方、マイクロソフトはカインド・ファイナンシャルと手を組み、規制当局者が農場から市場へ向かう大麻の動きを追跡できるソフトを開発している。

　投資家らは早期の市場参入により長期的に優位に立つことを期待している。コーエン・アンド・カンパニーのアナリスト、ビビアン・アゼル氏は大麻市場について、カリフォルニア州で合法化されれば「市場の規模は３倍に拡大するだろう」とした。