フィリピン「麻薬戦争」の戦略転換、殺害より逮捕へ

　１０月２４日、関係筋によると、大勢の犠牲者を出しているフィリピンの「麻薬戦争」において、同国の警察は、容疑者の殺害を減らし、麻薬取引に関係する名の知れた容疑者逮捕により多くのリソースを投入する方針だ。写真は殺害現場でタグを持つ捜査官。マニラで撮影（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj）

　大勢の犠牲者を出しているフィリピンの「麻薬戦争」において、同国の警察は、容疑者の殺害を減らし、麻薬取引に関係する名の知れた容疑者逮捕により多くのリソースを投入する方針だ。この件に詳しい関係筋２人が明らかにした。

　このことは、ドゥテルテ大統領が推進する麻薬撲滅運動の戦略転換を示す。同関係筋によると、麻薬取引に関与した疑いのある政治家、軍関係者、警察官、官僚、有名人の逮捕に、より重点が置かれることになるという。

　新たな作戦概要は２５日、地方を統括する責任者の集まる警察内部の会合で説明されると、フィリピン国家警察の報道官はロイターに確認した。同報道官は、作戦は数日内に開始されるが、それ以上の詳細は把握していないと述べた。

　関係筋の１人によれば、会合に先駆け、当局者の間で、麻薬取引に関係する容疑者の大量殺害をめぐり「激しい」議論が交わされたという。

　新たな作戦を採用する理由を尋ねると、この関係筋は「司法手続きを経ていない法廷外の殺害に関する問題と関連している。われわれはそれに取り組むため最善を尽くしている。そのような殺害に関する激しい議論の末に決まったことだ」と語った。意思決定に誰が関わったのかについては明らかにしなかった。

　最近の世論調査では、死者が多数出ている麻薬撲滅運動について人々が不安に感じていることを示しており、９４％が警察は容疑者を生かすことが重要だと回答している。

　新たな作戦には、警察がコミュニティーのリーダーと協力し、地域から麻薬を一掃し、リハビリ計画を立ち上げることも含まれている。

麻薬国家

　ドゥテルテ大統領は、フィリピンが「麻薬国家」になる寸前だと警告し、麻薬と犯罪を鎮圧するのに６カ月間の猶予を警察に与えていた。その後、大統領はその期間をさらに６カ月間延長していた。