温暖化対策の目標達成には、ガソリン車販売は2035年まで

９月１５日、昨年の「パリ協定」に基づく地球温暖化対策を実現するには、ガソリン車の販売を２０３５年頃で終了する必要があるとの研究結果が発表された。写真はミラノで２０１１年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Alessandro Garofalo）

　昨年の「パリ協定」に基づく地球温暖化対策を実現するには、ガソリン車の販売を２０３５年頃で終了する必要があるとの研究結果が１５日、発表された。

　欧州の３研究グループが支援する温暖化対策評価機関「気象行動トラッカー（ＣＡＴ）」がまとめた。

　ＣＡＴは、輸送に伴う温暖化排出ガスの割合は全体の１４％に達しているとし、電気自動車または燃費効率向上への大きなシフトが必要と指摘した。

「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を２度以下に抑制することと、１．５度以下にとどめる「努力を行う」ことが決まった。

　ＣＡＴは、気温上昇を１．５度以下にとどめるうえで、「最後のガソリン・ディーゼル車の販売を２０３５年ごろ」とし、最後の化石燃料車が走るのを２０５０年ごろまでと算出した。

　この期限は、大半の自動車メーカーの想定より早い。トヨタ自動車<7203.T>は、排出量を２０１０年の水準から９０％削減する期限目標を２０５０年に設定している。

　ＣＡＴは「電気自動車は依然、ほかの車に比べて価格が高く、２０３０年までに欧州連合（ＥＵ）と中国、米国で予想されるシェアは５％にとどまっている」と述べた。

［オスロ　１５日　ロイター］

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