スイス、最低所得保障めぐる国民投票、財政悪化懸念の反対多数で否決

スイスで５日、同国居住者全員に対する「ベーシックインカム（最低限所得保障）」制度の導入の是非を問う国民投票が行われ、暫定的な最終結果によると、反対が７６．９％に上り否決された。

同制度の賛成派は、大人１人当たり２５００スイスフラン（約２７万円）、１８歳未満の子ども１人当たり６２５スイスフランの支給を、収入に関わらず無条件で毎月支給することを提唱していた。

賛成派は、自動化により失業のリスクが高まる中、最低限の所得補償は人間としての尊厳を高め行政を強化すると主張していた。

一方、政府を含む反対派は、同制度はコストがかかり過ぎるほか、経済の悪化を招くとしていた。

無条件の最低限所得保障をめぐる国民投票を行ったのはスイスが初めて。フィンランドなども同様の制度の導入を検討している。