最新記事

イギリス

「混迷」英選挙、意外な勝者と敗者

どの政党も過半数を獲得できなかった5月6日のイギリス総選挙。その隠れた「勝者」はイギリス女王、「敗者」は通貨ポンド?

2010年5月10日(月)10時50分
アン・アップルボム

次期首相? 第1党になった保守党のデービッド・キャメロン党首が政権を担うのか(5月7日、ロンドン) Darren Staples-Reuters

「あら、あら、あら」――5月6日のイギリス総選挙の結果を受けて、7日未明、イギリスのデイリー・テレグラフ紙は書いた。そう言いたくなるのも無理はない。近年のイギリス史上で最もエキサイティングな選挙は、複雑で矛盾に満ちた結果になった。

 政権奪還を狙った最大野党・保守党は第1党に躍進したが、過半数の議席は獲得できなかった。苦戦が予想された与党・労働党は、これまで強固な地盤だった選挙区で多くの議席を失ったが、予想外の選挙区でいくつか新たに議席を獲得した。

 台風の目と見られていた第3党の自由民主党を率いるニック・クレッグ党首は、「浮気相手にはいいが、結婚相手にはふさわしくない男」と思われていたらしい。事前の世論調査ではクレッグが支持を伸ばしていたが、いざ投票日になると、自民党の得票は伸び悩んだ。結局、自民党の議席は改選前を下回った。

 どの政党も単独過半数を獲得しない状況で、次の首相が決まるまでには、しばらく時間が掛かるかもしれない。しかし、既に勝敗がはっきりしている人たちがいる。その意外な勝者と敗者とは――。

勝者

1政治評論家 イギリス議会でどの政党も単独過半数を制していない状態(「ハング・パーラメント=宙づり議会」と呼ばれる)は、36年ぶり。どういうルールで議会が運営されるのか、どういう手続きで政権が樹立されるのかを知っている人はほとんどいない。36年前のことを知る評論家が脚光を浴びるだろう(ちなみに、当時は労働党のハロルド・ウィルソンが少数与党政権を組織し、政治は大混乱に陥った)。

2女王 法律上、退任する首相の辞職を認め、新しい首相を指名するのは、女王の役割。通常は儀礼的な権限に過ぎないが、もし政治の混乱が続くようであれば、女王が調停役を買って出ることになるかもしれない。政党間で政権協議がまとまらなければ、再び議会を解散して選挙を行う権限も女王にある。にわかに、女王の存在が大きくクローズアップされてきた。

3保守党の改革派 議席の過半数こそ獲得できなかったが、保守党は97年以来はじめて第1党になった。もっと古いタイプの保守政治家が党首だったら、このような結果は得られなかったに違いない

敗者

1ポンド いまイギリスは、最近の歴史の中で最も深刻な財政危機に見舞われているが、この危機に対処できる強力な政権が誕生するかどうかは不透明だ。投票日の翌朝、ポンドの対ドルレートは急落した。ロンドンで休暇を過ごしたい外国人には朗報かもしれないが......。

2遅い時間に投票所を訪れた有権者 想定外に投票率が高かったために、一部の選挙区で投票用紙が不足。締め切り時間ぎりぎりに投票所を訪れた有権者のなかには、投票できなかった人もいた。

3既成政治にうんざりしている有権者 労働党にも保守党にもうんざりだと言い、世論調査で自民党のクレッグを支持していたのがこの層。しかし選挙が終わってみれば、実に微妙な結果になった。なにしろ、ことによると労働党のゴードン・ブラウン首相が自民党と連立を組んで続投する可能性すらある。この人たちにとっては、思いもしなかった悪夢だろう。

*Slate特約
http://www.slate.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

25・26年度の成長率見通し下方修正、通商政策の不

ビジネス

午前のドルは143円半ばに上昇、日銀が金融政策の現

ワールド

米地裁、法廷侮辱罪でアップルの捜査要請 決済巡る命

ビジネス

三井物産、26年3月期は14%減益見込む 市場予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中