＜TikTok禁止推進派だったトランプ前大統領はこの法案には反対＞

アメリカで中国発の動画投稿アプリTikTokを規制する動きが勢いを増している。上院議員は3月20日、国家安全保障当局者から非公開のブリーフィングを受け、公聴会の開催を呼びかけた。

米下院は同13日、同アプリを運営するバイトダンスが半年以内に事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を可決した。この問題を監督する上院情報特別委員会は、民主・共和双方のトップが法案への支持を表明している。

法案の支持派は、米国内で1億5000万人が使用するこのアプリを中国企業が所有することは、国家安全保障上のリスクであるとし、中国がアプリを通じて偽情報をばらまく可能性も指摘されている。

トランプ前大統領は以前は同アプリの禁止を推進していたが、この法案には反対を表明。バイデン政権とほとんどの共和党議員は支持しているが、大統領選が近づくなか、上院が法案の見直しに時間をかけすぎれば、成立が妨げられると懸念する声もある。

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