最新記事
SDGsパートナー

「事業成長がCO2削減に直結する」　再エネ普及を促進するユニファイド・サービスのクラウド技術

2023年11月29日（水）13時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
急速に増大する再生エネルギー利用比率

急速に増大する再生エネルギー利用比率。2021年には22%（※）と年々上昇中（※出典：環境政策エネルギー研究所）

＜益々増大する再エネ需要、業界特化型のクラウドで日本の国際競争力に貢献＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇
　　

業界特化型クラウドをはじめ、多様なITサービスの提供を通じて社会課題にアプローチするユニファイド・サービス株式会社。再エネ発電(約350万事業所)のFITシステム、新電力会社の料金計算、大手電力会社の市場価格連動型システムなどをクラウドで提供している。また、電力小売事業者向けのクラウドサービス「電力CIS」が、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及に貢献しているとして注目されている。

電力小売の自由化がサービス立ち上げのきっかけに

気候変動対策は人類の長期的課題であり、CO2排出量を減らすべく、再エネシフトが世界的な潮流となっている。他国に比べて普及が遅れていた日本でも近年、利用比率が高まりつつある。

再エネ利用の拡大を促進しているのが、ユニファイド・サービスの電力CISだ。一般電気事業者の料金ルールと新電力事業者の料金ノウハウを併せ持ったパブリッククラウド上のシステムで、同社のコア事業でもある。

利用者の申し込み受付から料金計算、請求、収納代行連携まで、顧客情報の一元的な管理を実現し、新電力事業者の基幹業務をサポートする。料金計算に再エネの取引に関する事項も含まれるなど、再エネを取り扱う新電力事業者は、同サービスを利用することでより迅速に事業を展開できるようになる。

nwsdgs_unisrv1.jpg

電力CISサービスの概要図。豊富な機能を備え、30社以上に導入されている

「きっかけは、電力小売の自由化でした」と、同社代表取締役社長の宇陀栄次氏は語る。「もともと当社が強みにしているクラウドシステムのインテレーションは電力事業の発展につながるものと考えていましたが、電力小売が自由化されたことで、日本の再エネの利用比率の迅速な拡大に貢献することを目指し、新事業として立ち上げました」と話す。

次のページ自社の企業活動に使用する電力も100％再エネ由来に
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝下落、決算シーズン控え上昇一服
2025.10.10

ワールド

米ニューヨーク州司法長官を起訴、金融詐欺の疑い　ト
2025.10.10

ワールド

米、アルゼンチンペソ直接購入　200億ドルの通貨ス
2025.10.10

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円下げ止まらず、一時153.23円　
2025.10.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ？
  • 3
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 4
    50代女性の睡眠時間を奪うのは高校生の子どもの弁当…
  • 5
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 6
    あなたは何型に当てはまる？「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 7
    史上最大級の航空ミステリー、太平洋上で消息を絶っ…
  • 8
    米、ガザ戦争などの財政負担が300億ドルを突破──突出…
  • 9
    底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由─…
  • 10
    【クイズ】イタリアではない？...世界で最も「ニンニ…
  • 1
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 8
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    更年期を快適に──筋トレで得られる心と体の4大効果
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中