最新記事
トランプ関税

トランプ関税はブラジルやインドにはチャンス？...「対米赤字を逆手に」

2025年4月10日（木）08時56分
シンガポールのタンジョンパガーのターミナルに陸揚げされた自動車

４月８日、米政権の「相互関税」導入発表を受け、貿易相手国と世界の金融市場は激しい衝撃に見舞われている。写真は３日、シンガポールのタンジョンパガーのターミナルに陸揚げされた自動車（２０２５年　ロイター/Edgar Su）

米政権の「相互関税」導入発表を受け、貿易相手国と世界の金融市場は激しい衝撃に見舞われている。トランプ大統領の猛攻は続いているものの、南米ブラジルやインドなど、ごく一部は恩恵を受ける可能性のある国として浮上しつつある。ただ、世界は景気後退のリスクに直面しており、恩恵は限定的になる見通しだ。

相互関税措置では、長年同盟関係にある欧州連合（ＥＵ）や日本、韓国などは重い関税率を課され打撃は深刻。一方で、ブラジルやインド、トルコ、ケニアは一筋の光明を見出している。


　

ブラジルの場合、相互関税率は最も低い１０％。農業大国だけに追い風となっている。中国が対米報復関税を発動すると表明したことで、ブラジルの好敵手である米国の農産物輸出業者は、対中輸出で従来よりも厳しい条件に置かれるためだ。

トランプ氏の仕掛ける貿易戦争は全世界が対象だが、主要ターゲットは中国など対米貿易収支が黒字の国。このため、ブラジルなど赤字国は相互関税を逆手にとることができる。北アフリカのモロッコやエジプト、トルコ、シンガポールも同様だ。

「米国はエジプトだけに関税を課したわけではない」。こう話すのはエジプト・トルコ合弁企業Ｔ＆Ｃガーメンツのマグディ・トルバ会長だ。「米国は他の国々にはるかに高い関税を課した。エジプトの成長に好機が到来した」と意気盛んだ。

トルバ会長は、エジプトの繊維産業の主要な好敵手として中国やバングラデシュ、ベトナムを挙げた。いずれも高い関税対象となった国だ。会長は「チャンスは目の前にある。我々はそれをつかみさえすればよい」と言い切った。

トルコの場合は、以前は鉄鋼とアルミニウムの対米輸出で重い関税を課され痛手を負ったが、今や恩恵を受ける立場にある。他の世界の貿易業者がトルコよりも高い関税にあえいでいるためだ。ボラト貿易相は、他の多くの国に課せられた関税を考慮すると、トルコ製品に対する関税は「一番ましだ」と述べた。

次のページ勝者がいない貿易戦争
ヘルスケア
腸内環境の解析技術「PMAS」で、「健康寿命の延伸」につなげる...日韓タッグで健康づくりに革命を
2025.12.09PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＵの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡
2025.12.16

ビジネス

ＥＵ、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ
2025.12.16

ワールド

中国、ＥＵ産豚肉関税を引き下げ　1年半の調査期間経
2025.12.16

ビジネス

英失業率、8─10月は5.1％へ上昇　賃金の伸び鈍
2025.12.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中