世界の大手企業が「トランプ関税」の影響にらみ、アメリカでの事業の拡大検討へ

トランプ米大統領の関税強化による影響を軽減するため、企業に米国での事業拡大や工場建設を検討する動きがある。写真は３月、カリフォルニア州アーバインのホンダ販売店で撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

トランプ米大統領の関税強化による影響を軽減するため、企業に米国での事業拡大や工場建設を検討する動きがある。

計画の一部は以下の通り。

　

◎コンパル・エレクトロニクス

台湾のノートパソコン受託製造メーカーであるコンパルは対米投資を検討し、米南部の複数の州と協議中だと、アンソニー・ピーター・ボナデロ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１月に発言。テキサス州が有力候補だが未決定としている。

◎ホンダ

ホンダは主力車種「シビック」の新型ハイブリッド（ＨＶ）について、当初計画していたメキシコではなく米インディアナ州の工場で生産する方針を固めた。３月に、事情を知る関係者３人が明らかにした。

◎現代自動車

韓国の現代自動車は米国での生産比率を拡大。ジョージア州の新工場でＨＶ車の生産計画を発表した。

◎インベンテック

米半導体大手エヌビディアの半導体を搭載した人工知能（ＡＩ）サーバーを製造する台湾企業、インベンテックのジャック・ツァイ社長は１月、米国の投資先の選定作業を開始し、メキシコに近く電力インフラが整っているテキサス州を候補地として挙げた。