「投資制限」発表前から投資家は「撤退済み」...「中国の自爆」が引き起こした、25年ぶり「外国投資」低水準

アメリカの新たな投資規制も習には痛手　GONZALO FUENTESｰREUTERS

＜先端半導体製造やAI分野で中国企業への投資制限を発表したバイデン大統領だが、投資家はもっと早かった...＞

先端半導体製造やAI（人工知能）、量子コンピューティング分野での中国企業への投資を制限する──

バイデン米大統領が8月9日、大統領令でそう発表した。新たな制限措置の具体像はまだ不明だが、特にAI関連の中国企業への打撃は大きいとみられる。

無視できないのは、多くの投資家が米政権に先立って行動を起こしていることだ。中国への外国直接投資は、今や25年ぶりの低水準にある。

その要因は中国経済の先行き不安、中国当局による外国企業・外国人従業員の締め付け、アメリカの規制の3つだ。中国は外資を安心させようとしているが、一方で歓迎姿勢を見せつつ、他方で居丈高に振る舞うやり方は通用しない。

安全保障か、経済かの選択になれば、中国の習近平（シー・チンピン）政権は常に前者を優先する。加えて、債務問題や失業率上昇で中国経済が揺らぐ現状を考えれば、外国投資を阻むのにアメリカの規制は要らない。中国自身が「障害」なのだから。

From Foreign Policy Magazine