不安に応える 副業のメリットとデメリット

個人が副業を始めるメリットとは？

■個人が副業を始めるメリット

企業が社員の副業を許可する上で、なぜ社員が副業を希望するのかも把握しておきましょう。個人が副業を始めるメリットは、以下の点が挙げられます。

●本業以外で収入を得られる
●空いた時間を有効に使える
●本業では得られない知識やスキルが得られる
●新たな人脈をつくることができる
●好きな仕事をすることで満足感が得られる

■個人が副業を始めるデメリット

また、副業を許可する前に、副業をすることによって社員にどのようなデメリットがあるかを認識してもらったほうがよいでしょう。個人が副業するデメリットとしては以下のようなことがあります。

●本業とのバランスをとりながら、体調管理をし、適度な休息・睡眠の確保することが難しい
●心身の疲労、ストレスから本業に影響する場合もある
●会社から認められない場合、発覚すると懲戒処分となる
●確定申告などの手続きの義務が発生する

企業が副業を許可する場合の注意点

さまざまなメリットやデメリットがある副業ですが、現実には、副業を希望する社員が増えているように感じます。副業を許可しようと検討している企業は、どのようなことに気を付けるべきでしょうか？

■副業の規程を整えよう

副業を希望する社員の中には、勤務先が副業を禁止しているため（あるいは許可が出ないため）、隠れて副業する社員も少なくありません。このように、隠れて副業することを"伏業"と呼ぶことがあります。

"伏業"は社員の副業の実態を把握できないため、労働基準法違反や情報漏洩など、企業にとってさまざまなリスクがあります。自社の社員が"伏業"をしないためにも、企業はできるだけ副業を受け入れ、その意図を明確にしておくべきです。具体的には、収入補てんのための措置なのか、もしくは、人材育成や啓発を促すための制度なのかによって、社員の副業の捉え方は異なります。

また、社員の副業を把握するためには、副業を許可制にし、許可基準を明確にしておいたほうがよいでしょう。例えば、会社情報漏えいの危険がないこと、本業の妨げにならないこと、などです。

このように、副業を許可する場合には、"許可申請手続"、"許可基準"をはじめ、"報告義務"、"許可の取消し"といった規程が必要になってくるでしょう。

実際に、運用が始まった場合には、個別の対応が求められるケースもあります。よく問題になる点としては、時間外・休日労働の命令、労働時間管理、職務専念義務の確認、情報管理の徹底などです。労働時間管理については、のちほど説明するので参考にしてみてください。

■副業時の労災保険を把握しよう

社員をもつ企業が加入する必要がある労災保険についても、社員の副業の場合の対応を把握しておいた方がよいでしょう。基本的に労災保険は、社員1人でも加入する必要がある制度のため、自社・副業先の両方で加入することになります。

副業をしている社員に労災保険を給付する際は、すべての雇用先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額を決定します。詳細は、下記記事も参考にしてみてください。