［１８日 ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、１９日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期すると自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から攻撃を見送るよう要請を受けたとした。
イラン再攻撃計画はこれまで公表されておらず、実際に攻撃の準備を進めていたのかロイターは確認できていない。
トランプ氏は、「あす予定していたイランへの攻撃は実施しない」と投稿。一方で、「受け入れ可能な合意が成立しなかった場合に備え、イランへの全面的かつ大規模な攻撃を即座に開始できるよう準備するよう軍に指示した」とした。
サウジなど３カ国が「米国だけでなく中東やその他の地域にとっても十分に受け入れ可能な合意」が成立する見込みだとして攻撃の見送りを求めてきたと説明した。合意の詳細には言及しなかった。
トランプ氏はその後、別の発表の場で記者団に、イランの核兵器保有を防ぐ内容の合意に達することができれば、米国としては満足だと述べた。
「彼らが何らかの解決策を見いだす可能性があるようだ。イランを徹底的に爆撃せずに実現するのなら、とても嬉しい」と語った。
一方、イランはトランプ氏の投稿後、国営メディアを通じて声明を発表。イラン軍は「かつてよりも準備が整い、強力になっている」と表明し、米国と同盟国にこれ以上「戦略的な過ちや誤算」を犯さないよう警告した。
イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤは、米国が攻撃を再開した場合、イラン軍は「引き金を引く用意がある」とし、「新たな侵略や侵攻があれば、迅速、断固たる態度で、強力かつ広範に対応する」と述べた。タスニム通信が伝えた。
＜イランが新たな提案＞
トランプ氏の投稿に先立ち、イラン外務省のバガエイ報道官は、同国の見解が「パキスタンを通じて米国側に伝達された」と述べた。パキスタン筋は１８日、中東紛争終結に向けたイランからの修正案を米国に伝えたとロイターに明らかにした。
イラン高官によると、最新の提案は、トランプ氏が先週拒絶した提案と多くの点で似ており、まず戦闘を終結、イランがホルムズ海峡を開放、海上輸送に対する制裁解除を行い、イランの核開発計画やウラン濃縮問題は今後の協議に先送りする内容という。
＜米の態度軟化か＞
ホルムズ海峡の再開に向けた合意への圧力が高まる中、トランプ氏はこれまでも合意が近いとの期待を示す一方、イランが合意に応じなければ大規模な攻撃に踏み切ると同様の警告を繰り返してきた。しかし水面下で合意に向けて態度を軟化させている兆しも見られる。
イラン高官は１８日、同国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下で限定的な平和目的の核活動を維持することについて柔軟な姿勢を示していると明らかにした。凍結資産については、米政府はこれまでのところ、段階的なスケジュールに基づきその４分の１を解放することに同意しているとした。
タスニム通信は同日、イランの交渉チームに近い匿名の関係筋の話として、米国が交渉期間中、イランの石油輸出に対する制裁を免除することに合意したと報じた。しかし米政府高官が報道内容を否定したとＣＮＢＣが報じた。
