イエレンＦＲＢ議長、年内利上げの課題は発信力

１０月２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長（写真）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で１２月の利上げを政策課題として見事復活させた。9月撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst）

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、２８日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で１２月の利上げを政策課題として見事復活させた。次に必要となるのは、自身から市場へのメッセージ発信を強化することだ。

　それによって内部の反対意見を「一掃」し、さえない経済指標が出てきてもうまく乗り切っていける。

　今回のＦＯＭＣ声明文には、１２月１５─１６日の次回ＦＯＭＣで利上げの可否を判断すると明記されたため、市場では利上げが来年に先送りされるとの見方がやや後退。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が見込む１２月の利上げ確率は３４％から４７％に上がった。

　イエレン氏はずっと前から、年内に事実上のゼロ金利を解除することが基本シナリオだと表明していたのだが、ＦＲＢの他の何人かの当局者からの異論や、利上げは「データ次第」という姿勢を示してきたために、肝心のメッセージが影をひそめてしまった。

　そこでアナリストや元ＦＲＢ幹部らは、イエレン氏が恐らくは１２月初めまでには、年内に利上げをするか、先送りを確定するかをはっきりさせるために「議長としての影響力」を行使するはずだとみている。

　同氏が何もしなければ混乱を招き、市場では金利高騰など極端な動きが生じて米国の景気回復が損なわれる恐れがある。

　オイラー・ハームズのチーフエコノミスト、ダン・ノース氏は「イエレン氏は内部で反対者を説得し、できるだけ全員一致の決定にする必要がある。そうでないとまた混乱と透明性の欠如にさらされる」と指摘した。

　イエレン氏はこれから１１月いっぱいまで、物価や雇用に関するデータを点検する時間があるだろう。手始めは２９日公表の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。

　ただ、ＦＲＢのタルーロ、ブレイナード両理事やシカゴ地区連銀のエバンス総裁は最近、利上げ先送りを支持している。投資家の間でも年内利上げに疑問が高まっているため、イエレン氏としてはＦＲＢ内で合意形成を模索するのをやめて、より強引な形で政策方針を定めていかなければならないかもしれない。