「戦後最長の景気拡大」には、どうして好況感が無いのか？

「戦後最長」の景気拡大とは言え、多くの国民に実感はない　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜アベノミクスが悪いのではなく、日本経済には構造的な3つの大きな要因がある＞

政府が29日に発表した月例経済報告（1月期）では、景気に関する全体の基調判断を「緩やかに回復している」としました。これは前月の表現と同じ、つまり「据え置き」ということになります。ということは、景気拡大が途切れずに続いているということになります。

その「途切れずに」という期間ですが、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から始まったとされており、その場合は、景気拡大期間は6年2カ月に及ぶ計算です。この点について、茂木敏充大臣（経済再生担当）は記者会見において、「（景気拡大は）戦後最長になったとみられる」と述べたそうです。

戦後最長ということになりますと、まるで高度成長時代を超えたというような状況に聞こえます。ですが、そのような好況感は社会にはまったく感じられません。

そこで野党などは「アベノミクスは失敗した」と非難しますが、理由のハッキリしない非難をされても、安倍政権としては流石に「そうですね」とは言えないわけです。ですから理由なき非難への反発から「戦後最長」などという過大評価が飛び出すのでしょうが、そんな論争をしていてもまったく不毛だと思います。

では、景気が拡大していても、どうして好況感がないのでしょうか。

3つ指摘ができると思います。

1つ目は、空洞化です。日本の多国籍企業は猛烈な空洞化を進めています。というのは、従来型の「より人件費の安い国に生産を移転する」ことによる空洞化だけでなく、「為替の変動対策や現地での雇用創出のため」に消費地に生産を移転すると同時に、「研究開発やデザインなど高付加価値部門を他の先進国に移転する」という人類の経済史上まったく類例のない行動を取っています。

これは日本国内が「英語が通用せず」「生産性が低く」「雇用体系が硬直化」しているからですが、国内の改革を進めるコストよりは、国内を放置して海外で付加価値を創出した方が簡単なので、多くの産業がそうしているわけです。

その結果、売上も利益も海外で発生します。そうなるとアベノミクスの円安効果で、決算をするときは円建て利益が拡大して見えて、空前の好決算になるわけですが、実態としてはその多くは日本のGDPとは無関係となります。

2つ目は、発展途上ではなく、衰退途上経済ということです。発展途上の場合は、生活習慣はまだ途上国型であり、生活コストも拡大しつつあってもまだ抑制されています。ですが、衰退途上経済では、衰退が始まっているのに、生活習慣や生活コストは先進国型だったりします。その中で、どうしても価格競争は厳しくなり、デフレ的な消費性向が国内経済の頭を押さえてしまうわけです。