コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

２０１６年大統領選、軸はやはりヒラリーか？

2014年07月01日（火）10時19分

　ヒラリー・クリントンの回顧録『ハード・チョイシズ（困難な選択）』が６月10日に発売されたのは、何とも微妙なタイミングだと思います。というのは、これから仮に２０１６年の大統領選に出馬するのであれば、これからの政治日程の中でどう行動していくのかという点から逆算すると、やはり効果的なタイミングだと言えるからです。

　まずヒラリーは、08年の予備選での確執を越えて国務長官としてオバマ政権に参画したわけです。ですが、この国務長官職は13年１月にオバマ政権の２期目が発足するにあたって、辞しています。

　どうしてこの時点でやめたのかというと、それは16年に大統領選に出馬するとなると、このタイミングしかなかったからです。例えばですが、現在まで、つまり14年の半ばまでやって、そこで辞めるということも可能は可能でしょうが、国務長官というのはアメリカの外交の司令塔ですから、その責任ある地位を中途半端な格好で投げ出して、出馬準備を行うというのは、政敵から「突っ込まれる」可能性が大きいのです。

　また、国務長官に関しては「国内の政争に関しては超然たる存在」でなくてはならないという、アメリカの不文律があります。この点から考えても、オバマ政権の１期目で自然な形で辞める以外に、他に選択肢はなかったと言えるでしょう。

　では、13年の２月に国務長官を辞めたとして、どうして現在の14年７月の時点では、まだ「浪人」をしているでしょうか？

　これも必然性があります。というのは、今年、14年11月には中間選挙があるからです。中間選挙というのは、下院の全議席と、上院の３分の１が改選される大きな国政選挙です。ですが、あくまで大統領という存在がある以上は、与党である民主党はオバマ政権への信任を問うという形で選挙に臨むのが当然ということになります。

　ここでヒラリーが存在感を見せるというのは、その点で大統領の存在感を消してしまうので不自然になります。それ以前の問題として、今回の中間選挙では与党・民主党の「惨敗」はほぼ見えています。ですから、ヒラリーとしては（そんなことは一言も言わないにしても）民主党の惨敗で「オバマ時代の終わり」という区切りをつけ、そこから少し時間を置いたところで、16年への活動をスタートさせるつもり、そう見ることができます。

　実は、この中間選挙という「空白期間」はクリントン家にとっても重要な意味を持っています。というのは、ビルとヒラリーの一人娘であるチェルシーは、現在妊娠中で、恐らくは「10月から11月が予定日」であると言われています。ですから、ヒラリーとしても初孫の誕生という家族の大きなイベントに、この時間は専念する計画のようです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏製造業ＰＭＩ、12月48.8に縮小　9カ月
2026.01.02

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も　トラ
2026.01.02

ビジネス

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタル
2026.01.02

ワールド

中国百度のＡＩ半導体部門、香港上場を申請
2026.01.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 7
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story