法人減税が「内部留保」にしかならなかった日本、税制改正には大いに期待できる

MARTIN-DM/ISTOCK

＜法人税の引き上げ案が浮上しているが、単なる引き上げではなく現在の歪な「優遇措置」を是正することでより大きな効果が見込まれる＞

与党の税制調査会で法人税を引き上げる案が浮上している。これまで政府は法人減税を繰り返しており、日本の税率はかなり低くなった。

一方、最近では、法人税の最低税率設定について各国が合意したり、米バイデン政権が財政基盤の強化を目的に税率引き上げを検討するなど、国際的にも法人税を見直す動きが顕著となっている。コロナ対応や防衛費増額問題など財源不足が深刻化するなか、日本でも減税の流れが逆転する可能性が出てきた。

かつて日本の法人税の実効税率は40％を超えていたが、段階的に減税が行われてきた。特に安倍政権は財界からの要請を受けて3回も法人減税を実施しており、現在の税率は23.2％まで下がっている。

大企業にその傾向が顕著だが、法人減税が実施されたにもかかわらず、それによって得られたキャッシュを設備投資に回さず、多くを内部留保としてため込んでいる。与党内の本格的な議論はこれからだが、設備投資に対する減税措置を組み合わせることで、投資を促進するプランが検討されており、23年度税制改正をメドに調整を進めていくという。

消費税や相続税が増税されるなか、法人税が優遇されてきたという経緯や、企業が減税による利益を十分に活用していない現状を考えると、法人税の扱いを議論の対象としたこと自体は評価できる。

大企業の既得権益と化した特別措置

しかしながら、単純に税率をかつての水準に引き戻すというやり方は望ましいものではない。単純な税率の引き上げは景気に逆風になるのはもちろんのこと、日本の法人税には数多くの優遇税制が張り巡らされており、これが問題を複雑にしているからである。

前述のように日本の法人税の水準はかなり高かったが、全ての企業が名目上の税率を負担していたわけではない。法人税には特定企業の税金を優遇する租税特別措置（租特）と呼ばれる仕組みが存在しており、実際の税率はかなり低かった。

租特には中小企業の税制優遇や研究開発促進税制など重要な項目も含まれているが、優遇を受けている企業の多くは資本金100億円以上の大企業であり、既得権益化して見直しが行われていないケースも多い。