Shiho Tanaka
[東京 8日 ロイター] - 木原稔官房長官は8日午前の会見で、イランと米国が2週間の停戦に合意したと発表したことについて、「前向きな動きとして歓迎をしている」と述べた。その上で、重要なのは実際に事態が沈静化することであり、今後「早期に最終的な合意に至ることを期待している」と語った。
トランプ米大統領はホルムズ海峡の開放を条件にイランへの攻撃を2週間停止する考えを示し、イランのアラグチ外相もこの間は安全な航行が可能になると表明した。
木原官房長官は「わが国は、ホルムズ海峡の航行の安全の確保を含む事態の早期沈静化が何よりも重要との立場から関係国間の外交努力を支持してきた」とし、一時停戦合意の発表を評価した。
ただ「前向きな動きとして歓迎しつつも、外交努力を通じて結果が出ないといけない」とも指摘し、早期に最終的な停戦合意に至ることに期待を示した。
高市早苗首相が米国およびイランの首脳と電話会談に意欲を示していることに関しては、具体的に決まっていることはないとした。
一方、北朝鮮が2日連続で飛翔体を発射したことに関連しては、日本の領域や排他的経済水域へのミサイル被害は確認されていないと説明した。
韓国軍によると、北朝鮮は8日朝に東岸沖に向けて飛翔体を発射。7日にも、平壌周辺からの飛翔体発射を探知していた。