Kentaro Okasaka
[東京 ２日 ロイター] - 高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、イラン情勢の悪化に関連し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が閉鎖されているかどうかについて「事実関係について情報収集を行っているところだ」と述べた。物価動向などを注視し、機動的対応を講じるとした。
高市氏は答弁で、中東から日本に向かうタンカーの中には、同海峡の通過を見合わせペルシャ湾内で待機しているものもあると把握していると説明。周辺海域の乗員の安全は確保されていることを確認したと述べた。
その上で、「関係国と緊密に連携しながら、エネルギー供給や金融市場、物価の動向を注視し、わが国のエネルギー安定供給の確保に万全を期す」と話した。また「国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応は機動的に講じていきたい」とした。
石油備蓄については、現在２５４日分あると説明した。
茂木敏充外相は答弁で、現地に滞在する日本人約２００人の安否について、ほぼ全員と連絡を取り安否確認が済んでおり、被害情報には接していないとした。日本国内には石油備蓄もあり緊急事態が起こるということはないものの、長期化した場合のエネルギー供給への影響や国内価格への影響も「しっかりと見ていきたい」と語った。
