[ベレン（ブラジル） ２１日 ロイター] - 国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の議長国ブラジルは２１日、脱化石燃料に関する取り組みを削除した合意文書の素案を提示した。

脱化石燃料は、最大の懸案の一つだった。２年前のＣＯＰ２８が表明した化石燃料からの脱却に向けた「ロードマップ（行程表）」の策定を求める声に対し、一部の国が反対。今週初めに公表された合意案の最初のバージョンでは、この問題に関する複数の文言の選択肢が含まれていたが、最新版では完全に削除された。

気候災害への対策資金については、２０３０年までに資金支援を２５年の３倍にするためにグローバルな取り組みを要請した。ただその資金を拠出するのが国なのか、開発銀行か、それとも民間部門かは明記していない。気候変動対応のインフラ整備は収益性が低く、民間の投資を呼び込みにくい。公的資金の供与に関しより強固な保証を希望していた途上国にとっては期待外れな内容となっている。

素案は、次回以降の３回のＣＯＰ会合で、政府や世界貿易機関（ＷＴＯ）が参画する気候変動と貿易に関連した対話を実施することも盛り込んだ。以前から気候問題の国際会議で貿易を取り上げるべきとしていた中国などの意向が反映された。これまで気候変動に貿易を関連付けた議論の要請では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い一部製品の輸入について、排出量に応じた負担を課す欧州連合（ＥＵ）の炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）がやり玉に上がり、インドや南アフリカが廃止すべきと主張していた。

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