トランプ氏、州のＡＩ法阻止へ大統領令検討 訴訟や資金凍結通じ

トランプ米大統領。7月23日、ワシントンで撮影。REUTERS/Kent Nishimura

Jody Godoy　Karen Freifeld

［１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、訴訟や連邦政府の資金凍結を通じて州による人工知能（ＡＩ）関連法を阻止することを目指す大統領令を検討している。ロイターが１９日に確認した草案で分かった。州当局は反発する可能性が高い。

ホワイトハウス当局者は、正式発表があるまで大統領令に関する議論は憶測だと述べた。

草案によると、大統領令はボンディ司法長官に「ＡＩ訴訟タスクフォース」の設置を指示する内容。同タスクフォースは「州をまたぐ通商の規制が違憲であることや、既存の連邦規制が州法に優先することなどを理由に州のＡＩ法に異議を申し立てることを唯一の責務」とするという。

州法を調査し、場合によってはブロードバンド関連の資金提供を差し控える指針を出すよう商務省に指示する内容も盛り込まれている。

また、ホワイトハウスのＡＩ担当責任者デービッド・サックス氏らが州のＡＩ関連法に先手を打つ連邦法を勧告する役割を担い、連邦政府機関は州のＡＩ関連法を阻止する方法を検討するよう求められる。