[ジャカルタ ２９日 ロイター] - インドネシア投資調整庁が２９日発表した第２・四半期の海外からの直接投資（ＦＤＩ）は、前年同期比６．９５％減の２０２兆２０００億ルピア（１２３億米ドル）だった。
過去５年で最大の落ち込みとなった。
会見したロサン投資相は、地政学的な緊張の高まりを背景に投資意欲が薄れたと指摘。詳細には触れなかったものの「地政学が世界中の投資に大きな影響を与えていることは否定できない」と語った。
米国とインドネシアは今月、貿易協定の枠組みについて合意したと発表。米国はインドネシア製品に課すとしていた相互関税率を３２％から１９％に引き下げた。
ＦＤＩ統計には金融部門と石油・ガス部門への投資は含まれていない。
ロサン氏は、国際情勢を背景に各国間で投資誘致競争が激化しているとした上で「資本財（の輸入）が増加しており、新しい工場の建設も増えるだろう」とし「順調にいけば、目標投資額は達成できるだろう」と述べた。
国内企業の投資を含む総投資額は６月時点で９４３兆ルピア。今年の目標である１９０５兆６０００億ルピアの半分近くに達している。
第２・四半期の直接投資は、国内からの投資を含めたベースでは総額４７７兆７０００億ルピアで、６６万５７６４人の雇用が創出されたという。
第２・四半期は非鉄金属、鉱業、サービス、運輸、倉庫、通信分野へのＦＤＩが目立った。国別ではシンガポール、香港、中国からの投資が上位を占めた。
