米国の銅関税調査に反論、主要産銅国「安保脅かさず」と主張

米国の主要な銅供給国であるチリ、カナダ、ペルーの３カ国がトランプ政権に対し、それぞれの国からの銅輸入は米国の安全保障を脅かすものではなく、銅に対する輸入関税を課すべきではないとする書簡を送付していたことが分かった。写真は２０１５年１月、チリ・サンティアゴのバルパライソ港で撮影（２０２５年　ロイター/Rodrigo Garrido）

Daina Beth Solomon

[サンティアゴ １５日 ロイター] - 米国の主要な銅供給国であるチリ、カナダ、ペルーの３カ国がトランプ政権に対し、それぞれの国からの銅輸入は米国の安全保障を脅かすものではなく、銅に対する輸入関税を課すべきではないとする書簡を送付していたことが分かった。

トランプ大統領は２月、国家安全保障を理由に貿易相手国に制裁を科すことを可能にする通商拡大法２３２条に基づき、銅に対する関税の導入の可能性を調査するよう命令。政権は今のところ調査結果を明らかにしていないが、２３２条に基づく調査は開始から２７０日以内に完了させる必要がある。

チリの駐米大使は書簡で「チリからの銅の輸入は米国の供給網の安全保障に貢献している。米国の国家安全保障をリスクにさらすものではない」との見解を示した。チリの銅輸出の大半は中国向け。中国の銅の年間消費量は世界的な供給量の半分に達する。

カナダは銅は防衛産業で使われているため、銅の自由な貿易を維持することは米国の安全保障の支援につながると指摘。カナダの主要鉱業団体は、関税措置によって米国よりも中国が優位に立つ可能性があると警告した。

ペルーも銅のペルーからの輸入で米国の安全保障がリスクにさらされることはないとし、措置からの除外を求めた。

トレード・データ・モニターによると、米国が輸入する精製銅と銅合金の９４％はチリ、カナダ、ペルーの３カ国からのもの。３カ国はいずれも米国と自由貿易協定を結んでいる。