インドネシアが株安・通貨安対策、株価急落受け 軍法改正にも懸念

　３月１９日、インドネシア金融サービス庁は、上場企業に対し株主の承認なしに自社株を購入することを認めた。写真は同国中銀のロゴ。２０１９年１月、ジャカルタで撮影（２０２５年　ロイター/Willy Kurniawan）

Stefanno Sulaiman　Gayatri Suroyo

[ジャカルタ １９日 ロイター] - インドネシア金融サービス庁は、上場企業に対し株主の承認なしに自社株を購入することを認めた。一方、同国中央銀行は市場の沈静化を図るため、「大胆な」為替介入を実施した。

複数の当局者が１９日明らかにした。

同国では前日、主要株価指数が一時７．１％急落。政府の政策、財政、景気見通しに対する懸念が嫌気された。市場参加者の４０％を占める外国人投資家が約２兆４９００億ルピア（１億５０６８万ドル）を売り越した。

１９日０４３０ＧＭＴ（日本時間午後１時半）現在、同指数は約１％上昇している。一方、ルピアは下落が続いており、中銀の介入にもかかわらず、一時０．７％値下がりした。

中銀の幹部はロイターに対し、ルピアの下落について、前日の株価急落のほか、米国の貿易政策、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を巡る思惑、中東情勢の緊張が背景だと指摘。

「中銀はルピア相場の安定を確保し、外貨の需給を維持するため、大胆かつ慎重な介入を含め、先を見越した軽減措置を続けており、今後も続ける」と述べた。

会見した金融サービス庁の幹部は、新たな自社株買いのルールについて、６カ月間有効で市場の信頼を高めることが狙いだと述べた。

＜軍法改正に懸念＞

アナリストは、株安やルピア安について、複数の要因が引き金になったと指摘。プラボウォ大統領が経済運営で国家の役割を拡大していることや、国営企業の経営、新たな政府系ファンド「ダナンタラ」の設立、財政悪化のリスク、スリ・ムルヤニ財務相の辞任観測を挙げた。同相はその後、辞任観測を否定している。

マッコーリー・キャピタルのインドネシア調査部長によると、投資家が特に懸念しているのは、国家機関で軍の役割を拡大する政府の計画で、これにより軍関係者がより多くの文民ポストに就くことが可能になる。議会は２０日に関連する軍法改正案を可決する見通し。

金融サービス庁の会見に同席したジワンドノ議員は現役の軍人が国営企業に配属されることはないと述べた。同議員は軍法改正審議を監督する議会委員会の副責任者で、プラボウォ氏の甥。