インド政府、貿易政策巡り保護主義姿勢を否定

　インド財務省の高官は、トランプ米大統領がカナダやメキシコ、中国への関税を表明する中、インドは貿易政策において保護主義であるというシグナルを出したくないと語った。写真はインド財務省の建物。ニューデリーで２０１５年4月撮影（２０２５年　ロイター/Adnan Abidi）

Nikunj Ohri　Manoj Kumar

[ニューデリー ３日 ロイター] - インド財務省の高官は、トランプ米大統領がカナダやメキシコ、中国への関税を表明する中、インドは貿易政策において保護主義であるというシグナルを出したくないと語った。

トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名した。こうした動きは、世界経済を減速させ、インフレを再燃させる恐れのある新たな貿易戦争につながる可能性がある。

財務省のトゥヒン・カンタ・パンデイ氏はロイターに「保護主義的でありたいというシグナルは誰にも与えたくない。われわれのスタンスは、保護を強化したくないということだ」と語った。

インドのモディ首相は今月トランプ氏と会談する際、貿易と移民の問題が議題の中心になる見通し。

トランプ政権は最近、米国に不法に滞在するインド人の問題を提起している。インド外務省はこの問題について米当局と協議中であると説明している。

同高官は「自国の産業だけでなく、世界に対しても正しいシグナルを送るべきだ」と述べ、関税措置は、当初は国内企業を支援することを目的としているが、国内産業の発展に伴い段階的に縮小されると語った。