バイデン氏、キューバのテロ支援国家指定解除へ 政権交代直前

　１月１４日、バイデン米大統領は、キューバに対する「テロ支援国家」指定の解除など、トランプ前政権が導入した同国を対象とする複数の制裁措置の緩和を計画している。複数の米政府当局者が１４日に明らかにした。ハバナの米大使館前で２０２４年５月撮影（２０２５年　ロイター/Alexandre Meneghini）

Trevor Hunnicutt　Dave Sherwood

[ワシントン／ハバナ １４日 ロイター] - バイデン米政権は１４日、キューバに対する「テロ支援国家」指定を解除すると発表した。一方、キューバはカトリック教会との協議を受け、５００人以上の囚人を解放すると表明した。

トランプ次期大統領の就任を２０日に控える中、これらの発表は米国とキューバの関係を大きく変えるものとなる。

バイデン氏の発表はトランプ氏が１期目に実施した多くの制裁措置を事実上撤回するもので、議会と次期政権が検討することになる。

トランプ氏はバイデン氏の計画についてコメントしていないが、キューバに対して強硬姿勢を取る方針を示している。また、キューバからの移民を両親に持ち同国政府に批判的なマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に指名している。

トランプ氏は１期目終盤の２０２１年にキューバをテロ支援国家に指定した。

政府当局者によると、バイデン氏はこの指定の解除のほか、トランプ氏が１７年に導入した軍や政府と関係のあるキューバ人との金融取引を一部制限する措置なども撤廃する計画。

米政府の発表からわずか１時間後、キューバのディアスカネル大統領は、ローマ教皇フランシスコとの会談を受け、囚人５５３人を「段階的に」解放する計画だと発表した。

キューバは２１年７月に起きた大規模な反政府デモを厳しく取り締まり、数百人の参加者を拘束。人権団体や米国、欧州連合（ＥＵ）から厳しい批判に直面した。

釈放される囚人が抗議活動後に拘束されていたかどうかは明らかではない。

キューバ外務省は声明で、この決定は「キューバ司法制度の人道的性質」を反映しており、バイデン氏の発表と関連付けるものではないと述べた。

バイデン氏は議会に宛てた短い書簡で、１４日に発表された措置は「米国の国益にとり必要で、キューバの民主主義への移行を促進するだろう」と述べた。