Terje Solsvik Gwladys Fouche
[オスロ ４日 ロイター] - 世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金が保有するロシア関連資産について、ファンドを管理するノルウェー中央銀行は政府に対し、売却を許可すべきと提言した。
中銀の８月２５日付の書簡を財務省が４日に公表した。
ノルウェー財務省は２０２２年２月にロシアがウクライナに全面侵攻した直後、同ファンドのロシア関連資産の全取引停止を命じた。将来的には売却を目指す考えを示していた。
同ファンドは米国や欧州連合（ＥＵ）の制裁を受けている国へロシア関連資産を売却することが認められていないため、売却を事実上禁じられてきた。
中銀は全体的な資産売却計画を策定することはできないものの、機会があれば売却を認めるべきと訴えた。「このような売却の機会を捉えることは、同ファンドのロシア投資に関する全面的な凍結措置の終了を意味する」と指摘した。
同ファンドのロシア関連資産は２１年末時点で約３０億ドルと見積もられていたが、ウクライナ戦争が始まってから価値が急落している。中銀は書簡の中で、保有するロシア株の価値は今年６月末時点で１５億クローネ（１億３５００万ドル）と推定されると述べた。
