数十万人の雇用に影響も、トランプ氏がＥＶ投資撤回なら＝米自動車労組トップ

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のショーン・フェイン委員長は１０日、共和党の大統領候補トランプ前大統領が大統領選で勝利し、電気自動車（ＥＶ）への投資を撤回すれば、数十万人の米国の雇用を危険にさらすと警告した。２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

Andrea Shalal

［ワシントン １０日　ロイター］ - 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のショーン・フェイン委員長は１０日、共和党の大統領候補トランプ前大統領が大統領選で勝利し、電気自動車（ＥＶ）への投資を撤回すれば、数十万人の米国の雇用を危険にさらすと警告した。

フェイン氏は、ＥＶ投資撤回の影響はミシガン州にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）工場にとどまらず、米国全体の工場や雇用に及ぶという認識を示した。

トランプ氏は８月、ＥＶ購入者に対する最大７５００ドルの税額控除措置を「ばかげている」とし、自身が選挙戦で当選すれば廃止を検討すると述べていた。

また、共和党の副大統領候補バンス上院議員はこれまでに、ＧＭのＥＶ生産施設向けの５億ドルの投資継続についてコミットする姿勢を明示していない。

トランプ氏は同日、デトロイトを訪問する予定。

フェイン氏は１１月の大統領選で民主党候補ハリス副大統領を支持。ハリス氏は先週ミシガン州で開いた集会で、全車ＥＶ化を義務付ける計画はなく、消費者に選択肢を与え、企業が中国と競争できるようにしたいという認識を示していた。