ニュース速報
ワールド

南アジアの24年成長率予想、6.4%に引き上げ インド内需好調=世銀

2024年10月10日(木)15時19分

 10月10日、世界銀行は、南アジアの2024年成長率予想を従来の6.0%から6.4%に引き上げた。写真は2023年4月、米ワシントンで撮影(2024年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ニューデリー/ロンドン 10日 ロイター] - 世界銀行は、南アジアの2024年成長率予想を従来の6.0%から6.4%に引き上げた。インドの国内需要の堅調、スリランカやパキスタンなど経済危機に見舞われた国の急速な景気回復を理由とした。

インドの24/25年度(25年3月までの1年間)経済成長率予測は、4月時点の6.6%から7%に上方修正した。農業部門の生産回復と民間消費の拡大が後押しするという。

世銀のマーティン・レイザー南アジア担当副総裁は「インドでは経済をけん引する新興の消費者層が生まれており、スリランカとパキスタンでは危機からの回復が見られ、ネパールとブータンでも観光業主導で景気が回復している」とロイターに語った。

世銀は、南アジアが今後2年間、年間6.2%の力強い成長を遂げると予測している。

レイザー氏は、南アジア各国の経済が世界経済への統合が進むことで「大きな上昇余地」があるが、勢いを維持するためは経済改革を計画通り進める必要があると指摘した。

世銀は、パキスタンの今年度(7月からの1年間)の成長率予測を2.8%と、従来の2.3%から引き上げた。製造業の回復と金融緩和が成長を後押しする。

経済危機から脱却しつつあるスリランカは24年の成長率が4.4%、25年が3.5%と見込まれ、最も大幅な上方修正となる見通し。

ネパールの24/25年度(7月中旬開始)の成長率予測は4.6%から5.1%に引き上げられた。ブータンは5.7%から7.2%に上方修正された。

一方、バングラデシュの成長率予測は、このところの社会情勢不安による衣料品輸出の減少を反映し、24/25年度(7月からの1年間)の成長率予想は5.7%から4.0%に下方修正された。

世銀は、南アジア地域の女性の労働参加率を高めることを勧告した。現在、この地域の女性の労働参加率は世界最低の32%となっている。女性の雇用を男性と同水準まで引き上げれば、長期的には生産量を最大50%拡大できると指摘する。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日・インドネシア両首脳、エネルギー安保の観点で連携

ビジネス

訂正-デンソーが中計、30年に営業利益率10%以上

ビジネス

エヌビディアのPERが7年ぶり低水準、中東情勢やA

ワールド

焦点:ウクライナ、ドローン迎撃技術輸出の好機 中東
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中