ＥＵ、スペインやポーランドなど提訴 多国籍企業への課税巡り

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、加盟国のスペイン、キプロス、ポーランド、ポルトガルが多国籍企業に対するグローバル・ミニマム課税水準を確保するルールを施行していないとして提訴する方針を示した。ブリュッセルで２０２１年７月撮影（２０２４年　ロイター／Yves Herman）

[パリ ３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、加盟国のスペイン、キプロス、ポーランド、ポルトガルが多国籍企業に対するグローバル・ミニマム課税水準を確保するルールを施行していないとして提訴する方針を示した。

欧州委によると、４カ国はいずれも昨年末までに必要な法律を施行する義務があったが、そうした措置について通知を怠った。

スペインのモンテロ予算相は、同国が多国籍企業に対するミニマム課税の「草分け的存在」であり、数カ月以内にＥＵの要求事項を順守すると表明。議会が年内に新たな法案を承認するとの見通しを示した。

「現在の規制には１５％の課税が盛り込まれているが、他にも盛り込むべき事項があり、欧州委はその点に言及している」と述べた。

ポルトガル政府は現時点でコメントを控えている。