米、ＩＣＪでイスラエル安全保障の必要性強調

米国は２１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）はパレスチナ自治区からのイスラエル軍（写真）の無条件撤退を命じるべきではないとの見解を示した。（２０２４年　ロイター/Susana Vera）

[ハーグ ２１日 ロイター] - 米国は２１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）はパレスチナ自治区からのイスラエル軍の無条件撤退を命じるべきではないとの見解を示した。

国連安全保障理事会は２０２２年、ＩＣＪに対しイスラエルによる占領を巡り拘束力のない判断を下すよう要請。ＩＣＪは占領地からのイスラエル軍の撤退について見解を表明するよう求められていないが、関与している多くの国がイスラエル軍の撤退を要請している。

米国務省を代表するリチャード・ビィセック氏はＩＣＪで「イスラエルのヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザからの撤退には、イスラエルの極めて現実的な安全保障上のニーズへの配慮が必要だ」とし、「（イスラム組織ハマスによる急襲があった）１０月７日にこうした安全保障上のニーズがあることを思い知らされたが、残念なことにこうしたなニーズは看過されている」と語った。

この件に関して５０を超える国が２６日までに弁論を行う。