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米、ICJでイスラエル安全保障の必要性強調

2024年02月22日(木)06時16分

米国は21日、国際司法裁判所(ICJ)はパレスチナ自治区からのイスラエル軍(写真)の無条件撤退を命じるべきではないとの見解を示した。(2024年 ロイター/Susana Vera)

[ハーグ 21日 ロイター] - 米国は21日、国際司法裁判所(ICJ)はパレスチナ自治区からのイスラエル軍の無条件撤退を命じるべきではないとの見解を示した。

国連安全保障理事会は2022年、ICJに対しイスラエルによる占領を巡り拘束力のない判断を下すよう要請。ICJは占領地からのイスラエル軍の撤退について見解を表明するよう求められていないが、関与している多くの国がイスラエル軍の撤退を要請している。

米国務省を代表するリチャード・ビィセック氏はICJで「イスラエルのヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザからの撤退には、イスラエルの極めて現実的な安全保障上のニーズへの配慮が必要だ」とし、「(イスラム組織ハマスによる急襲があった)10月7日にこうした安全保障上のニーズがあることを思い知らされたが、残念なことにこうしたなニーズは看過されている」と語った。

この件に関して50を超える国が26日までに弁論を行う。

ロイター
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