高齢化進む韓国、労組が定年延長を相次ぎ要求 背景に高い貧困率

高齢化が進む韓国の労働組合は、定年の引き上げを求めて経営側と争っている。ソウルの南大門市場で２０１８年撮影。（2023年　ロイター/Kwak Sung-Kyung/File Photo）

Joyce Lee

[ソウル ２９日 ロイター] - 高齢化が進む韓国の労働組合は、定年の引き上げを求めて経営側と争っている。不十分な年金を補うため再就職が必要で、それまでの数年間の雇用を確保するのが狙いだ。

国内２大中央組織の一つ、韓国労働組合総連盟（ＦＫＴＵ）は声明で「定年後に質の低い仕事に就かなければならないことは６０代の不安定な労働につながっている」とする。

韓国では高齢者の貧困率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３倍となっている。２０２５年には人口の５分の１以上が６５歳を超えると予想されており、定年延長要求が高まっている。

しかし反対派は、定年延長は若者の雇用見通しを悪化させ、企業が環境の変化に対応する妨げになると主張する。

ポスコ・ホールディングス傘下の鉄鋼メーカー、ポスコの労組は、経営陣と賃金で合意できなかったため、ストライキ実施の可否について投票する予定。労組幹部が２９日に明らかにした。要求項目には定年を６０歳から１歳引き上げることも含まれていた。

３０日にスト計画を発表する可能性があるのは現代自動車の労組で、６０歳から６４歳への定年延長も要求している。

韓国の法律では定年を６０歳かそれ以上と定めているが、ほとんどの企業は定年を最低の６０歳に設定している。

しかし、国民年金公団（ＮＰＳ）は生年月日によって６３─６５歳にならないと支給を開始せず、年金は賃金の一部を置き換えるものにしかならないのが現状だ。