一帯一路フォーラム、先進国敬遠と西側主張 中国メディアは否定

　中国の国営メディアは１２日、今年秋に予定されている「一帯一路」フォーラムについて、先進国が参加を敬遠しているという西側諸国の主張を否定した。写真は習近平国家主席。西安で５月代表撮影（２０２３年　ロイター）

[北京 １２日 ロイター] - 中国の国営メディアは１２日、今年秋に予定されている「一帯一路」フォーラムについて、先進国が参加を敬遠しているという西側諸国の主張を否定した。今年招待された指導者のほとんどが途上国と説明した。

一帯一路は習近平国家主席肝いりの巨大経済圏構想。地政学的・経済的影響力を拡大するための手段と批判の声も強い中、中国への経済的依存を巡る西側諸国の議論は中国との長期的な貿易・投資関係に影を落としている。主要７カ国（Ｇ７）で一帯一路に唯一加わるイタリアは、前政権の参加決定の見直しに動いているとされる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７月、フランス、ドイツ、イタリア、その他いくつかの欧州諸国の首脳は一帯一路フォーラムに出席しない方向だと報じ、習氏の外交的野心にとって世界の環境が厳しさを増していることを示唆していると論評した。

共産党機関紙系の環球時報は１２日付の紙面で報道に反論。西側メディアで言及されたいくつかの先進国の首脳はそもそも招待しておらず、「参加を避けている」という結論は成り立たないとした。

一帯一路構想の発表後１０年間で、ロシアを含む１５０カ国以上が参加を表明しており、そのほとんどがアフリカ。ロシア国営のタス通信は、プーチン大統領が一帯一路フォーラムの開催に合わせて１０月に中国を訪問する意向と報じている。